平成23年12月定例会（第2号11月29日）
平成２３年１１月２９日（火曜日）
〇出席議員（３５名）
１ 番 阿 曽 隆 君 ２ 番 高 橋 公 夫 君
３ 番 佐 藤 秀 明 君 ４ 番 伊 藤 美代子 君
５ 番 渋 江 朋 博 君 ６ 番 武 田 新 世 君
７ 番 浅 野 弥 史 君 ８ 番 諏 訪 洋 子 君
９ 番 田 中 英 子 君 １０ 番 佐 藤 亜希子 君
１１ 番 川 口 充 律 君 １２ 番 武 田 聡 君
１３ 番 渡 辺 元 君 １４ 番 伊 藤 香 織 君
１５ 番 中 野 信 吾 君 １６ 番 菊 地 健太郎 君
１７ 番 丸 子 善 弘 君 １８ 番 斉 藤 栄 治 君
１９ 番 遠 藤 吉 久 君 ２０ 番 折 原 政 信 君
２１ 番 小 野 仁 君 ２２ 番 遠 藤 和 典 君
２３ 番 長谷川 幸 司 君 ２４ 番 後 藤 誠 一 君
２５ 番 須 貝 太 郎 君 ２６ 番 今 野 誠 一 君
２７ 番 石 沢 秀 夫 君 ２８ 番 斎 藤 淳 一 君
２９ 番 加 藤 賢 一 君 ３０ 番 阿 部 喜之助 君
３１ 番 尾 形 源 二 君 ３２ 番 斎 藤 武 弘 君
３３ 番 鈴 木 善太郎 君 ３４ 番 鑓 水 一 美 君
３５ 番 加 藤 孝 君
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〇説明のため出席した者
市長 市 川 昭 男 君 副市長 荒 井 満 君
総務部長 長谷川 博 一 君 財政部長 細 矢 正 利 君
市民生活部長 佐 藤 玲 子 君 環境部長 熊 谷 信 一 君
健康福祉部長 佐 藤 博 美 君
子育て推進部長 鈴 木 行 男 君
商工観光部長 武 田 文 雄 君 農林部長 中 川 信 一 君
まちづくり推進部長 芦 野 均 君 会計管理者 井 上 幸 弘 君
消防長 安 達 隆 明 君 済生館長 平 川 秀 紀 君
済生館事務局長 水 野 正 登 君
上下水道事業管理者
瀧 井 潤 君
上下水道部長 山 口 恒 夫 君 教育委員長 佐 山 雅 映 君
教育委員長職務代理者
金 村 勲 君 教育長 後 藤 恒 裕 君
教育部長 齋 藤 順 治 君
選挙管理委員長職務代理者
佐 藤 章 夫 君
選管委事務局長 黒 木 隆 君 代表監査委員 安 達 重 晴 君
監査委員事務局長 岸 慎 一 君
農業委員会会長 高 橋 功太郎 君
農業委事務局長 堀 江 朝 好 君
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〇
事務局職員出席者
局長 中 村 一 明
総務課長 荒 井 進 議事課長 深 瀬 博
議事課長補佐 高 橋 浩 一 調査係長 後 藤 仁
主幹 池 田 和 正 主査 鈴 木 佳 和
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〇議事日程第２号
平成２３年１１月２９日（火）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
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◎午前１０時００分 開議
○議長（加藤孝君） おはようございます。
これより，本日の会議を開きます。
出席議員は，定足数に達しております。
なお，
荒井企画調整部長から欠席の届け出があります。
本日の議事は，日程第２号をもって進めます。
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◎
市政一般方針に対する質問
○議長（加藤孝君） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は，通告により議長において指名をいたします。
なお，質問は会議規則第５７条の規定により答弁を含めおおむね１時間とし，再質問は原則として３回までとします。また，関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は，時間の都合上，簡潔にして要を得るよう御協力をお願いいたします。
それでは指名します。
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◎斉藤栄治君 質問
○議長（加藤孝君） 「市民医療の改善について」，ほか７項目について，１８番 斉藤栄治議員。
〔１８番 斉藤栄治君登壇〕
○１８番（斉藤栄治君） １２月
定例会一般質問の１番目に発言の機会をいただきました。議会及び市民連合の皆様に感謝を申し上げます。
さて，ことしの出来事といえば，言うまでもなく３．１１の東日本大震災でありました。当山形市におきましても，近隣被災地に比べればハード面の被害は小さかったといいながらも，いまだ全容が見通せない残留放射線の問題，風評被害による観光客の減少などが，市民にとっての大きな不安要素となっております。
また，福島第一原発の事故を受け避難して来ておられる５，０００名を超す方々への対応なども，まだまだこれからの喫緊の課題だろうというふうに思われます。
被害に遭われた方々と御家族に対しまして心からお見舞いを申し上げながら，あの吹雪の震災直後，暗闇の１日，まさかと思われた生活物資や燃料の供給不能，あのような出来事を前を向きながらも風化させることなく，早急にそして着実に対応をしていかなければならないと強く感じているところでございます。
市川市長におかれましては，震災直後からの対応，そして我々議員もそうでありましたけれども，落ち着く暇もない中での９月の市長選を勝ち抜かれ，３期目の当選を果たされたことにお祝いを申し上げます。市長におかれましては，清掃工場の早期建設など待ったなしの市政課題の解決に向け，公約の実現を通し，市政の発展のためのかじ取りをされることを希望いたしまして，通告に従い質問に入ります。
市民医療の改善についてをお伺いいたします。
後期高齢者医療制度は御案内のとおり，平成２０年から
都道府県単位の広域連合で運営されております。
昨年年末の，国の第１４回
高齢者医療制度改革会議において示された新たな制度に関する基本資料によれば，
後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに，現行制度の利点はできる限り維持し，さらに
後期高齢者医療制度の廃止を契機として国保の広域化を実現するとし，低所得の加入者が多く，年齢構成も高いなど構造的問題を抱える国保については，
財政基盤強化策や収納率向上に向けた取り組みに加え，今後のさらなる少子高齢化の進展を踏まえ，保険財政の安定化，市町村間の保険料負担の公平化などの観点から，国保の財政運営の
都道府県単位化を進めていく。また，新たな仕組みのもとでは多くの高齢者が国保に加入することとなるが，単純に従前の市町村国保に戻ることとなれば高齢者間の保険料格差が復活し，多くの高齢者の保険料が増加する。
このため，新たな制度では第一段階においては，７５歳以上についてまず
都道府県単位の財政運営とする。そして第二段階目，平成３０年度からは全年齢において広域化をしていくという見解が示されております。しかしながら，震災もありましたが，現政権の方針において，この一段階目の平成２５年開始も危ぶまれている現状であります。
私は，医療制度は本来的に国が責任を持つべきという立場ではございますけれども，国保の現状にかんがみれば，一時の猶予もない財政事情であり，早急な国での対応が不可欠だと思っております。
平成２３年９月２０日，山形県ではこの方針に従い，広域など支援方針を公表したところでございます。そこで問題なのが，市町村と県の今後の事務分担であるというふうに考えております。私は昨年もこの質問をしましたが，昨年の質問時点では国の方針，細かな設計が示されておりませんでした。それではここで図をお願いいたします。
（議場のディスプレイに画像を映す）
後期高齢者で言えば，これまで広域連合において，財政運営そして緑の部分でございますが，保険証の発行を含む資格管理，それから
均一保険料率の決定，保険料の賦課，保険給付，これを広域連合ですべて行っておりました。そして市町村，我が山形市などの市町村は保険料の徴収，これのみを行ってまいりました。しかし，右側の新制度の運営主体と事務分担におきましては，上のオレンジ色の部分が都道府県でございますけれども，都道府県がやることは，財政運営と
標準保険料率の設定だけであります。そして市町村に保険証の発行を含む資格管理，保険料率の決定，賦課，徴収，保険の給付までもが，これまで広域連合が担ってきた事務をすべて市町村に丸投げするという案になっております。
このような案では，果たして県としての役目を果たせるのか，まさに疑問と申し上げなければならないと感じております。市長は広域連合の連合長でもあります。昨年も同様の質問をいたしましたけれども，国の方針がはっきりした今，その後，協議会や市長会などで，きちんと県において事務まで行うよう申し入れ，協議などを行ったのか，また，市町村の長であります市長として，あるいは連合長として，現時点での見解をお伺いを申し上げます。
次に，山形市休日夜間診療所についてお伺いを申し上げます。
ことし，平成２３年９月１日より，これまでの夜間診療所，そして休日診療所，そして休日
救急歯科診療所，この３つを統合した山形市休日夜間診療所が山形市医師会館１階に開所をいたしました。市民の健康と命を守る懸案の事業であり，山形市医師会，山形市歯科医師会，山形市薬剤師会の共同の運営というすばらしい施設が生まれ，市民からのわかりやすさ，行きやすさの向上が期待されております。
市民に１番親しまれる施設にしていただくために，今後，市としても広報や支援策を継続的にお願いするとともに，他の側面から見れば，２次・３次救急指定病院からは，病院機能の充実と本来の業務のために，山形市休日夜間診療所，休日
救急歯科診療所の
トリアージ機能も期待をされているところであります。開所約３カ月を経過して，現在どのような運営状況になっているのか，そして今後の方針，展望等をあわせてお伺いいたします。
次に，ＴＰＰ参加に伴う公的医療の問題についてお伺いをいたします。現在，国で問題になっておりますＴＰＰへの参加をめぐっては，貿易自由化を推進すべきだという意見，農業を保護するため参加すべきではないという意見など，さまざまな立場から賛否両論の声が上がっております。金融・医療・食料・法律を含めた，現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国に準じて，現在の
グローバルスタンダードである市場原理に任せるか否かが課題とされております。
公的医療保険制度が，外資を含む企業の
医療ビジネスの日本への参入を阻害する貿易障壁とみなされ，外資の参入が可能となり，営利を目的とすれば，高額な自由診療が主になってしまう可能性が指摘をされております。そうなれば，国民皆保険の概念が崩れ，地方の公的な病院は衰退し，
公的医療保険で治療を受けてきた人々が医療から締め出されることになりかねないという危惧もされております。簡単に言うと，良質な最新医療を受けるならば，多くの家庭では借金をしないと支払えないくらいの大金が必要となります。アメリカの例をとりますと，盲腸の手術で百数十万円，一例でありますが。こういったことも言われているところでございます。それが，市場原理が支配する
グローバルスタンダードに合わせるということであります。
日本の
健康保険制度のもとでは，報酬が点数によってあらかじめ決まっているために，医療機関は大した利益が上がらないような仕組みになっております。この制度のおかげで，日本はこれまで国民皆保険制度で世界一安くて，世界一質の高い医療をすべての人に平等に行ってまいりました。国民皆保険により，医療費が払えなくて破産したり，医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は，日本においてはほぼ皆無でありました。
そもそも，医療における規制は，医療を受ける人を守るために存在しております。同様の問題では，韓国やメキシコなどでは既にそのようなお金持ちしか入院できない豪華な病院の建設等が報道されているところでございます。国は国民の命を守るため，日本の医療制度は必ず守るという明確なメッセージを出すべきだと考えておりますが，山形市立病院済生館の開設者でもあります市長の見解をお伺い申し上げます。
続きまして，看護職員の確保策について昨年に引き続きお伺いいたします。
山形市内においても，公立病院を除いて
市内医療機関，特に民間病院等では常に正看護師の募集が行われているように，看護師の数が慢性的に不足している状況となっております。御案内のとおり，現在でも医療の現場では，特にその多くが夜勤を含む交替制を伴う勤務を行っている病院・病棟勤務の看護師などについては，３０代以降ではその割合が著しく低下している現状であります。
また，当市議会でもそのような現状をかんがみ，国に意見書を提出したところであります。ことし６月１７日，厚生労働省の５局長名にて各都道府県知事，それから労働局あてに看護師などの雇用の質の向上のための取り組みについてという通知が出され，国もようやく動き出したところであります。また，県におきましても，先日
看護職員確保のための方針を公表いたしましたが，どれほどの効果があるかは今後の取り組みにかかっていると言えます。
他市においては，これらの慢性的な看護師不足を解消するために，条例等を策定し市内の看護学校を卒業した看護師が，
市内医療機関に就職した場合に支援できるような制度，簡単に申しますと奨学金制度などで，市内の医療機関に就職した場合は返済の一部免除などを設けることなどを実施しております。
ちょっと図をお願いします。
（議場のディスプレイに画像を映す）
ちょっと拡大をお願いします。これは調査係にお願いして調査してもらったんですが，私もちょっと全体像，なかなか調べてるところがなくて調べてもらったところ，ざっと数えても７６以上，これは九州・沖縄入ってませんので，恐らく１００以上の市で実施している。近隣におきましては，青森県八戸市が平成２１年，宮城県の石巻市が１７年ですね。大崎市が２３年。それから山形県の米沢市では，ことしからこういった制度を導入しております。はい，写真ありがとうございました。
山形市も安定した看護職員，実は９月の定例会でも伊藤議員の方から同様の，職種は違いましたけれども，制度の提案ございましたけれども，さまざまな職種がある中でもその職種によってはさまざまな情勢があろうかと思いますが，山形市としてもこういった制度を活用しながら，医療・介護，その他市民生活にどうしても必要な体制を構築すべきだと，安定確保のための制度を構築すべきだと考えております。市長におかれましては，検討・研究する考えはないのか再度お伺いをいたします。
次に，福祉についてお伺いいたします。
子ども・子育て新システムについてお伺いいたします。
国による子ども・子育て新システムの中間報告が，本年７月２９日に厚生労働省から出されました。その中では幼保一体化について基本的な考え方として，すべての子供の健やかな育ちと，結婚・出産・子育ての希望がかなう社会を実現するため，３点を目的とする幼保一体化を推進するということがうたわれております。主なものは，給付の一体化及び強化，
こども園給付の創設など，学校教育・保育にかかる給付を，幼稚園・保育所ですね，一体化した
こども園給付を創設することにより，学校教育そして保育に関する財政措置に関する二重行政の解消及び公平性の確保，そして施設の一体化，総合施設の創設などがうたわれております。
新システムにおいては，質の確保のための客観的基準を満たすことを要件に，認可外施設も含めて参入を認めるとともに，株式会社，ＮＰＯなど多様な事業主体の参入を認めております。
契約については，保育の必要性の認定を受けた子供と受けない子供のいずれについても，市町村の関与のもと保護者がみずから施設を選択し，保護者が施設と契約する公的契約。今，保育所は市がその窓口となっておりますが，今度は直接契約となるということがうたわれております。
さらには，運営費の流用なども認めているために，営利法人においては保育の質が低下する懸念がされております。また，直接契約となるために，自治体の関与が薄れ，保育の産業化などの弊害が，保育団体あるいは保護者団体などからも出されております。
また，
保育所運営費国庫負担金を廃止する案も先日報道されている現状でありますが，今後の山形市の保育水準，市民そして保護者，何よりも子供の安心のために，新システムの実施や，もし国庫負担金が廃案になった場合の山形市の保育水準を維持できるのかどうか，この辺の考えを現時点での市長のお考えをお伺いいたします。
次に，
東日本大震災復興支援についてお伺いいたします。
被災地の支援についてでございます。
あの震災から８カ月余が経過いたしました。しかしながら被災地では，冬を迎えてもなお被災家屋の建てかえ用地が決まらないなど，仮設住宅はほぼ充足してきたようではありますが，あしたの生活がきちんと見えないという状況，甚だ厳しい生活を強いられていると認識しております。山形市におきましても，水道や事務職員，医療など多くの被災地支援をしてきたと思いますが，今後は原発からの避難者の方々への十分な対応のほか，近隣自治体への復興支援策も大変重要なことと考えております。現時点での被災地への復興支援はどのようなことを行っているのか，さらには今後，継続的な支援策としてどのようなことを考えておられるのかお伺いいたします。
次に，被災者の就学支援についてお伺いいたします。
先日，東北芸術工科大学の案件の中でも話題になりましたが，山形市に在住をし，山大その他専門学校，短大，芸工大を含めて，被災者が山形市内で就学されている例が多々あろうかと思います。幼児や義務教育については，国においてもさまざまな支援が始まっておりますが，大学・短大・専門学校，こういった人たちの実家が被災して学費や生活費が大変な状況の方もいると思われます。そのような学生に対して，就学支援等の助成を行ってはどうかと思いますが，その辺の検討をする考えはあるのかお伺いをいたしたいと思います。近隣では，栃木県大田原市でこのような取り組み，緊急事態ということも含めて考えているということでございます。ぜひ検討していただきたいという立場からお伺いいたします。
次に，中高生の学習環境という点で質問いたします。
山形市内で中高生が自主学習できる場として，現在，
ナナ・ビーンズの
学習空間ｍａｎａ−ｖｉや
市民活動支援センターが提供している
霞城セントラル２３階の学習コーナー，
山形県立図書館遊学館などがありますが，学生の数に対して提供スペースが足りないとの声が多いところでございます。市立図書館では，学習目的での使用は禁止されておりますが，他市の市立図書館においては
学習スペースを提供しているところも多数あるところでございます。こういった状況の中，ｍａｎａ−ｖｉについては私も見学させていただきましたが，大学生のボランティアにわからないところが聞けたり，静かで大変よい環境で，土日などはいすを増設しないと賄えないほど盛況な運営状況でございました。中高生の勉強の仕方も我々が中高生のころとは変わり，静かで，そして自宅を離れた環境が望まれているようでございます。
そこでお伺いいたします。
ナナ・ビーンズにつきましては，ｍａｎａ−ｖｉやあ〜べなど多くの市の事業を行っておりますけれども，計画では今年度で利用計画も終了を迎えるということでございます。
ナナ・ビーンズの今後のあり方と，そしてｍａｎａ−ｖｉなど
学習スペース，これを今後どうしていくのか。さらには，図書館や公民館で学習の場を提供できるようにできないかという点を再度お伺いいたしたいと思います。
続きまして，市民雇用の確保についてお伺いいたします。
先日の１１月の報道によれば，来春卒業予定者の先月末現在での就職内定率は，高校が６３．９％，前年比２．７％上昇。専修学校も３％余り上昇，いずれも前年を上回っております。リーマン・ブラザーズショックの昨年よりは若干ましと。一方，大学では３．５ポイント減，短大も３ポイント減と，このように厳しい状況でございます。特に，文系の大学の就職内定率が非常に低いということが大変問題になっているということでございます。震災の影響で，企業の採用活動が例年より遅れていることが影響した可能性があるということであります。
そこで，最大の就職先が市役所といわれるこの山形市におきましては，大きな雇用を生み出す企業誘致を実現しなければ経済の活性化は危機的と考えております。その中，９月定例会で市長が示されました椹沢地区への新工業団地開発につきましては，まさに将来的な展望課題ではなく，喫緊の課題として開発テーマを明確にし，誘致企業への優遇策を考え，市民の雇用に直結するような企業誘致を早急に行うべきと考えておりますが，今現在，具体的にどのような検討をされているかをお尋ね申し上げます。
次に，方向変わりますが，山形市の歴史文化振興についてお伺いをいたします。
まず写真をお願いします。
（議場のディスプレイに画像を映す）
これは，若干わかりづらいかもしれませんが，山形の東の要所，１３号線
ヤマザワバイパス店の手前からですね，東の山，私の生まれ故郷であります山家地内，山家城跡地であります野伏山を写したものであります。
写真，次をお願いします。さらにはこれは，先ほど写っていた写真のセルヴァンゴルフヒルさん，ゴルフ練習場のわき，
本丸城下あたりから市内を一望した写真であります。
次お願いします。この図につきましては，写真と同様ですが，
鈴川郷土研究会で作成，そして写されたものをお借りしてきたものでございますけれども，このような全体像になっております。真ん中に本丸，右手の方に一の丸，二の丸，そして左手の方にこれは何ですか，やぐらですか，こういったものがあるというような想像図でございます。はい，写真ありがとうございました。
山家城は山形市東部，上山家町の野伏山，標高２３４メートルに築城された城跡であります。かつて最上家は，領内各所に多くの城を配置し，最上四十八楯と称され，山形城の守りとしておりました。山家城はその一つに数えられております。ここからちょっと，その山家城について私が
鈴川郷土研究会さんよりお伺いした内容を申し上げたいと思います。
城跡は昔の原形は残っておりませんが，過去の調査・測量の結果，土塁，石垣跡，空堀跡，物見台跡が確認され，頂上に本丸，二の丸，三の丸が東西に広がる山城であることがうかがえる。また，山家城から山続きの近在にある金勝寺は，山形城の二代城主である斯波直家の墓所となっており，最上家の祖である斯波家とゆかりの深い土地柄でもあるということでございます。
さて，山家氏の歴史でございますけれども，山家城の城主である山家氏は，古くから最上家の家臣として代々続いた豪族であります。山家及び近隣の高原や大野目などの村を治めた領主でもありました。山家氏の発祥・由来については諸説に分かれるところでございますけれども，言い伝えによれば，南北朝以前，前九年の役などで活躍した阿部信彦が築城したとされております。その後，羽州探題として山形に入部した斯波氏に臣従し，山家氏を名乗ったと伝えられております。また，最上家の祖である斯波兼頼の副臣と伝えられる，山家兼慶が最初の山家城の城主であると推測されるという説もあるというところでございます。
山家城主は代々，河内守を名乗り，最上家より三千石を拝領して，十数代にわたって仕えました。
最後の城主であった山家河内守良干は，慶長１９年，１６１４年に最上義光が病死した際，他の重臣３人とともに追い腹を切り殉死しました。義光が葬られた鉄砲町の光禅寺には，現在も義光の墓の横に良干の墓が並んで建てられていると，こういうことだそうでございます。
山形県教育委員会で作成した山形県中世城館遺跡調査報告書に，山家町に山家城が存在していたとまとめられております。山家城，山家町はその呼び名の響きも珍しく，立地も山形盆地を東から一望でき交通の便もよいなど，数々の特徴を備えた地であります。市長もことしの５月に登頂されたと聞いておりますけれども，山形市の歴史文化振興の意味でも，史跡としての整備や散策道を整備してはどうかと考えますけれども，いかがでございましょうか。お伺いをいたします。
次に，安全・安心な市民生活のために，についてお伺いいたします。
それでは写真をお願いします。
（議場のディスプレイに画像を映す）
これは，鈴川地区二口橋から馬見ヶ崎橋へわたる堤防沿いの道路の写真でございます。写真，次お願いします。こちらは，馬見ヶ崎橋から二口橋の方を望む道路の写真であります。次お願いします。これは馬見ヶ崎橋方面に向かう道路であります。次お願いします。ここも両側が急な土手となっている狭量な道路の馬見ヶ崎川を見た写真であります。
写真ありがとうございました。
これは印役町の馬見ヶ崎橋から二口橋にかけての堤防上の道路でありますが，この道路は堤防という位置づけのためになかなか整備できないということでございますが，鈴川地内の住民，とりわけ印役の人にとっては，事実上数十年にもわたり地域住民にとって重要な生活道路となっております。しかしながら位置づけの問題もあり，道幅が一定でなく，また，冬期間の積雪による道路自体の認識ができないという大変危険な箇所が多々ございます。車がすれ違えないなどの多数の問題を抱えております。国や県に使いやすいように，整備をお願いするように働きかけてはどうかと思いますが，あるいは市としてもどのようなことができるのか，ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
大体こういうふうに申し上げますと，じゃあ通らなくするかと，こういうふうな議論にはならないと思います。そこに住む住民が，日常的にもう数十年にわたり使っているわけですから，そういった観点からですね，ぜひ答弁をお願いしたいというふうに思います。
続きまして，空き家・空き地対策の進捗状況についてお伺いいたします。
この件につきましては，私も３年くらい前から毎年自分の一般質問において質問した課題でございます。再度要点を申し上げます。
空き地・空き家といった適正な管理がなされない不動産が増加するなど，周辺に外部不経済をもたらす土地利用が発生・増加していることが今社会問題となっております。空き家，空き地，廃屋・廃墟，耕作放棄地，放置された山林，さらにはいわゆるごみ屋敷の問題などが挙げられます。風景・景観の悪化，ごみなどの不法投棄を誘発すること，防災や防犯機能の低下，公害としての害虫やネズミの発生，枯れ草や可燃物による火災の発生などの問題を発生させております。
以前から，適正管理・環境保全の観点からの条例化を，また別な側面から，活性化策として空き家バンク，空き家などの情報を遊休農地や就農支援策などの情報と合わせ，市民や業者に対してその情報を提供し，農村活性化対策としても検討してはどうかというふうに申し上げてまいりました。その一つであります，山形市老朽危険空き家対策事業がことし７月に始まったことについて，大きな一歩と評価をしたいと思います。開始後市民の反応はどうなのか。また，そこで求められている寄附や無償譲渡は実際あるのか。現在の状況をお伺いしたいと思います。
あわせて，当市の事業は長崎市などと同様に，所有者の寄附を前提としておりますが，ケースによっては所有者に連絡がつかない，話し合いに応じてもらえないなど，対応に困るのではないかというふうに心配をしております。現実的に今までもそのようなケースがあったというふうに認識をしております。千葉県松戸市，東京都足立区などで検討している，所有者に対しての勧告やさらに強硬な行政代執行については検討しなかったのか。そもそも危険家屋について，所有者の善意が前提の制度で，実効を得られるのか。この辺の考えを市長にお伺いをしたいと思います。
さて，最後に，その他としてお伺い申し上げます。昨日の報道に，３０都道府県のゆるキャラ１７２体が集まり，地元をＰＲするイベント，ゆるキャラサミットｉｎ羽生が１１月２６日・２７日の両日，埼玉県羽生市で開かれたと。大変にぎわったという報道がございました。
羽生市は，ゆるキャラでのまちおこしに取り組んでおり，昨年に引き続き２回目の開催で，本県からは山形市のキャラクターでありますはながたベニちゃんと，米沢市のかねたんと仲間たちが参加したということでございます。その場で人気投票ゆるキャラグランプリ２０１１の結果も発表され，１位は熊本県くまモンだったそうでございます。
さて，我が山形県の山形市，まずは米沢のかねたんは８４位と大変健闘したのではないかなというふうに思います。一方，ベニちゃんは１６１位で，何と米沢市のダブルスコア，まさに惨敗と言えるのではないでしょうか。山形市まるごと推進課のコメントとして，初めての参加で，エントリーも遅かった。芋煮は現地で知名度が高かったので，来年もＰＲしたいというコメントが載っておりますけれども，こういったイベントに率先して参加して，山形市のイメージアップに努めることは大変重要なことであります。そして，職員には御苦労さまと言いたいところでございますけれども，米沢にダブルスコアの後塵を拝する惨敗は残念でなりません。市民の中には残念ながら，「べにがた花ちゃん？」，「やまがた紅ちゃん？」など，ネーミング的に覚えづらい，こういった評価もあるところで，浸透にはまだほど遠いものがあるのかなというふうな感じがしております。
都市イメージづくりの一助としてキャラクターは大変重要と考えております。市長におきましては，ぜひ山形市のイメージアップのためにもこういった改善を，そして推進を図っていただきたいと思いますが，この点についてお伺いいたしまして，壇上からの質問を終わらさせていただきたいと思います。御静聴ありがとうございました。
○議長（加藤孝君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） おはようございます。
斉藤栄治議員の質問に回答をいたします。
第１点，後期高齢者医療の国民健康保険の移行についてでございます。新たな高齢者医療制度につきましては，
高齢者医療制度改革会議において検討され，平成２２年の１２月，最終取りまとめが示されましたが，いまだ法案は提出されておらず，移行時期など先行きは不透明な状況にございます。最終取りまとめでは，制度移行後の第一段階において，市町村国保の中の７５歳以上の部分は御指摘のとおり財政運営等を
都道府県単位で行い，徴収や給付は市町村が行うとする案が提示されております。全国市長会としても，国の責任を明確にした上で，都道府県を保険者とし，市町村との適切な役割分担のもと，制度の再編，統合等を行うことを要望しております。しかし，都道府県は運営主体となることには，全国知事会で難色を示しているのが現状であります。今後も県が積極的な役割を果たすよう働きかけてまいります。
次に，山形市の休日夜間診療所でございますが，休日夜間診療所の９月・１０月分の利用者数につきましては，休日は歯科を含め１，２７６名，夜間は１，２７４名，あわせて２，５５０名であり，前年同月期と比較いたしますと，総数で５６５名２８．５％の増となっており，休日・夜間とも増加をしているのが現状であります。休日夜間の利用状況については，適切な受診の呼びかけにより軽症患者がほとんどであります。また，済生館における休日夜間の救急患者につきましては，小児科を中心に減少していることから，トリアージについても効果を上げていると考えているところです。
次に，ＴＰＰ参加に伴う公的医療の問題についてでございます。
御承知のとおり，野田首相は今月１５日，参議院予算委員会でＴＰＰの関係国との協議について，国民皆保険は死守するのかとの質問に対し，交渉テーマに上がった場合は我が国の制度を守るために交渉すると答えております。山形市としてこれまで築き上げてきた日本の医療制度を壊すようなことがあってはならないと考えますが，現在のところ具体的な内容が明確になっておりませんので，今後とも情報を収集し，済生館の開設者として，また市長として，どのような影響が出るのか交渉の状況を見守ってまいります。
次に，看護職員の確保対策についてでございます。
山形市における看護職員につきましては，昨年１１月山形県が実施いたしました
看護職員確保に関する実態調査の結果によりますと，望ましい看護職員数に対し，１８８名が不足しているとの報告がなされております。同調査によりますと，子育て期の看護職員の確保対策の中では，範囲は県全体ですが，積極的に取り組んでいる対策の割合が高いのは，看護補助者の確保が４８．６％。それから院内保育所，夜勤免除等の子育て支援策４１．５％，看護職員の人員増が３７．２％でありました。また，取り組んでいる対策のうち効果が高いのは夜勤回数・業務量の改善が８３．７％，休暇取得促進８２．１％，看護補助者の確保８０．８％という結果が出ております。また，新卒及び子育て期以外の看護職員の確保対策，これ病院のみでございますが，積極的に取り組んでいる対策の割合が高いのは，教育研修の充実５４．２％，看護職員の人員増４８．６％，看護補助者の確保４７．２％でございました。また，取り組んでいる対策のうち効果が高いのは職員の家庭等の事情を考慮した夜勤回数の調整が８１．４％，看護補助者の確保が７９．６％，休暇取得促進７８．０％，こういう結果でございます。なお，看護学生への支援及び奨学金制度等については，独立行政法人日本学生支援機構あるいは各看護学校等で創設されておりますが，今後，他都市の取り組み状況を踏まえながら研究をしてまいります。
それから，児童福祉ですが，子ども・子育て新システムが去る７月２９日，国の中間取りまとめが決定され，幼保一体化などを中心とした制度設計が示されました。
保育所運営費国庫負担金の廃止案が１１月１６日一部新聞等で報道されましたが，同日，県を通じまして厚生労働省保育課に確認したところ，厚生労働省では廃止に向けた具体的な検討及び作業は行っておらず，子ども手当の財源負担の中で出た話ではないかと推測しているとのことでした。全国市長会においても，子ども・子育て新システムの制度化に当たりましては，国の責任において確実に財源を確保することなどを国に提言をしております。今後，保護者の意見はもとより，幼稚園・保育所などの現場の意見が反映され，現在の保育の質を維持した制度となるよう十分注視しながら，市長会を初めさまざまな機会をとらえて，よりよい制度となるよう国に要望をしてまいります。
次に，被災地への支援でございます。
被災地の復興に向けまして，現在隣接する仙台市へ罹災家屋調査あるいは下水道施設の災害査定のために職員を派遣しており，これまでに延べ約２，５００人の職員が被災自治体で復興支援に従事をしております。今後におきましても，市職員の派遣を継続するとともに，被災自治体のニーズに応じてできる限りの支援を行ってまいります。加えて，山形市内に居住されている避難者の皆様が安心して生活できるよう支援していくことも被災地復興の一つととらえており，引き続き避難者支援に取り組んでまいります。
それから，就学支援でございます。
被災された学生の対応は各学校の経営判断に委ねられているものととらえております。御提案をいただいた避難者への大学や専門学校の就学支援につきましては，既に市内の各大学と一部の専門学校におきまして被害状況に応じて授業料の減免や，入学者選抜試験検定料の減免，奨学金の紹介などの措置を講じておりますので，市としての支援を行う予定はございません。
それから，中高生の学習環境の提供でございます。市立図書館では，館内の資料をもとに学習する場合に限り，学生についても参考資料室にある１７席を提供しております。ただ，過去に学生の長時間利用により，一般の方の利用が妨げられたことがあり，宿題，テスト勉強のみの学習につきましては，利用をお断りしております。西部公民館では，常時２０名程度が利用できるフリースペースを確保し，中高生に学習の場を提供しております。他の市街地公民館や総合学習センター，
霞城セントラル，県立図書館なども座席数に違いはありますが，学習の場としての利用が可能でございます。
学習空間ｍａｎａ−ｖｉは１２８席の個別机，会議室を準備し，大学生のボランティアによる学習相談も受けられ，効果の上がる
学習スペースとして大変好評を得ております。開館以来，毎年６万人を超える学習者に利用され，今年度も１０月末で約３万６，０００人が利用をしております。今後も中高生の自主学習の拠点としてｍａｎａ−ｖｉを提供してまいります。
また，旧山形松坂屋跡の大型空き店舗活用事業として，平成１４年から開始された
ナナ・ビーンズ事業は，１０年間の契約期間が満了することとなります。この間，ビル内の各施設で提供される公共公益サービスが市民に定着した点を勘案し，その機能維持の視点から，ビル全体の安全性を確保した上で，現在の形態で５年間継続実施する方向で調整をしているところでございます。
それから，市民雇用の向上策でございますが，新たな雇用機会の創出を図るためにも，新産業団地につきましては，市外からの新たな企業誘致と地元企業の拡充移転の受け皿確保を兼ね備えた団地を想定しております。また，企業の立地時の初期投資を抑えるため，売却買取方式だけではなく，事業用定期借地権制度の採用，あるいはさまざまな助成制度の適用など，企業が利用しやすい土台づくりを検討してまいります。さらには，今後ますます進むと思われる製造部門を中心とした海外移転等の状況を考慮し，特に研究開発部門等の分野についての企業集積に力を入れ，それらの部門の誘致には，公募方式により企業立地を決定し，その企業には一定期間賃貸借料を無料にする等の手法についても検討し，競争力を高めて，企業誘致活動を推進してまいります。
次に，山形市の歴史文化振興でございます。山家城につきましては，御質問にございます県の報告書において，最上氏の家臣であった山家氏との関連が指摘されている中世の城館跡であり，文化財保護法の定義する周知の埋蔵文化財包造地として位置づけられております。報告書には，山形市内の類似の遺跡が４６カ所記載されており，山家城跡については，調査による文化財としての価値判断が必要であるため，史跡としての整備は現状では困難と考えておりますが，地域の方々が愛する歴史的遺産を活用した散策道などとしての整備につきましては，郷土研究会など地元の皆様と協議し，十分に検討をしてまいります。
次に，馬見ヶ崎堤防道路でございます。馬見ヶ崎橋から二口橋にかけての印役町側の堤防上の道路につきましては，山形県で管理している馬見ヶ崎川の河川管理用道路となっております。この区間は家屋が連担し，また，河川管理上の制約もあることから道路拡幅は難しい状況となっており，山形市として独自に改良する予定はありませんが，今年度県において待避所１カ所の設置等を実施すると聞いております。今後も視線誘導標，スノーポール等，安全施設の設置等についても県に働きかけてまいりますが，県で実施できないものについては，山形市として県と協議を行い進めてまいります。
空き家・空き地対策の進捗状況でございますが，本市がことし７月から実施いたしました山形市老朽危険空き家対策事業につきましては，その概要，本市ホームページ及び公報やまがたに掲載し，市民に周知を図りながら問い合わせや情報の提供を受け付けております。しかし，現在のところ事業の実施要綱に定める寄附や無償譲渡の要件に合った住宅はございません。所有者等の管理が行き届かない空き家・空き地は，防災・防犯・環境保全の面で近隣住民に不安を与えることもあると思われ，地域の安全な生活環境を維持する対策の一つとして有効な方策を，他市の例も調査をしながらＰＲに努めてまいります。
最後ですが，ゆるキャラ２０１１でございますが，御指摘のとおり，１１月２６・２７の両日，埼玉県羽生市を会場に，ゆるキャラを活用したまちおこしに積極的に取り組む自治体や団体が集合し，特産品，御当地グルメ等をＰＲするゆるキャラサミットｉｎ羽生が開催され，山形市からは，はながたベニちゃんとともに参加して山形芋煮などの販売を行いました。このイベントの中で全国３４９体のキャラクターが参加し，インターネット投票等によるゆるキャラグランプリ２０１１の結果も同時に発表されております。山形市のはながたベニちゃんはことし７月に着ぐるみデビューをしたこともあり，おっしゃるとおり１６１位という結果で全国的な人気度はまだまだ低い状況にございます。今後とも多くの機会をとらえ，市内だけでなく全国で認知度が向上するよう取り組むとともに，山形市のお宝キャラクターとして魅力ある地域資源を全国にＰＲをしていきたいと考えております。以上です。
○議長（加藤孝君） １８番 斉藤栄治議員。
○１８番（斉藤栄治君） 誠意ある答弁いただきまして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
ほとんどは，医療問題につきましては，市長も同様な認識を示していただいたというふうに認識をしたいと思います。市長会その他でですね，ぜひ健全な医療体制が構築されるようにぜひお願いしたいというふうに思います。
看護職員の確保策につきましては，まだちょっと認識が違うところがあろうかと思いますけれども，現場において，先ほど市長が申されました病院の現場において，夜勤などの回数を減らすことが課題だというふうなお話ございました。私１回目の質問の中で申し上げました夜勤を含む病棟勤務の看護職員については，３０代以降で大きくその数が減ってくるというのは，大変でやってられないから減ってくると。その夜勤の回数を減らすには，若い世代の看護職を定着させる以外に回数を減らすことは難しいと，こういった現状もあろうかと思います。そういったものもあわせて，こういった自治体での取り組みもされているというふうに私は考えておりますので，その点も含めて調査をお願いできればと思います。答弁は結構でございます。
次に，学習環境の提供について，
ナナ・ビーンズの今後５年間の延長という答弁，今現状におきましては大変現実的な市長の答弁かなというふうに思います。ただ，建物自体が相当古くなっているという点も考え合わせますと，やはり安全対策を十分に検討した，あるいは措置した上でぜひ行っていただきたいなというふうに思います。ただ，今後の発展的な計画等ですね，ぜひ新たなものをこの５年間において示されることを期待したいと思います。
最後に答弁を求めたいのは，鈴川の歴史文化振興について，山家城についてであります。市長からは散策道について大変前向きな答弁だったなというふうに大変感謝を申し上げたいと思いますけれども，ぜひですね，また視点を変えた，私今，史跡としてということで質問を申し上げましたので，史跡としてはなかなか難しいと。大変数が多いと。先ほど申しました４８カ所ほどもそういうものがあって，確認されているもので４６カ所もあるということで，そこら全部については非常に難しいかと思いますが，やはりポイントポイントにおきましては，この山形盆地の要所，要でありまして，大変景観的にも，あるいはその近隣，市民，地区内に住む住民にとっての憩いの場ともなろうかと思いますので，そういった違う視点からですね，史跡の指定，あるいは史跡の整備と違った観点からの検討もぜひ知恵を出していただければというふうに考えます。
もう１つ地元課題で申しわけないんですが，馬見ヶ崎橋の堤防については本当にね，私も実は通る。管理用道路ということでありますので，余り言うと，じゃあ通らせないかと，じゃあ通らせない方が安全だとこういうふうに大体行政は言ってしまうということを危惧はしておりますけれども，事実上あそこに面した家を建ててもう何十年も住んでらっしゃる方が大勢いらっしゃるということで，雪が降ったりすると私も１回ぐらいこう，ばんと落ちたこともあるんですけれども大変危険だということでね，市長からはそういった対策は市でできることもしていきたいという答弁大変ありがたく，していただきたいと思うんですが，もうちょっとその拡幅の抜本的なですね，もちろん法律の壁，国の壁，県の壁さまざまありますが，地元の要望は相当強いということを受けとめて，働きかけについて強めていただきたいと思うんですが，最後にその２点についてだけ答弁をいただきたいと思います。
○議長（加藤孝君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 山家城については，史跡指定と違った視点でというふうな御提言ですが，どういった視点からあるのか，いわゆる山家城跡の石垣等現在保存されておりますので，こういったものをどういった形でＰＲしていくのか，その辺は地元の方々と御意見をいろいろお聞きしながらですね，どんな方法がとれるのか協議をしてまいりたいと考えております。
それから，堤防管理用の道路ですが，そこをストップするということは，これはもう常識的には考えられないと思っておりますので，それは県の方の管理用道路という立場と同時に生活道路ということにもなっておりますので，必要な安全策については強力に申し入れをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（加藤孝君） １８番 斉藤栄治議員。
○１８番（斉藤栄治君） ありがとうございました。ぜひそういった前向きな，積極的な対応をお願い申し上げながら，最後にその空き家対策だけ意見を申し上げたいと思います。
まだその対策事業に申し込みがないと，こういうことでございますが，やはり強制的なことがないと，鈴川地内にも大変危険な家屋が数軒，あと市内にも相当あるというふうにほかの議員からも聞いております。そういった話し合いに応じない，対応に苦渋しているから今の現状があるという現状もかんがみてですね，ぜひ実効ある対応を今後とも検討していただきたいということを申し上げて，私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤孝君） 以上をもって，斉藤栄治議員の質問を終わります。
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◎小野 仁君 質問
○議長（加藤孝君） 次に，「市長公約のロードマップについて」，ほか４項目について，２１番 小野仁議員。
〔２１番 小野仁君登壇〕
○２１番（小野仁君） おはようございます。
平成２３年１２月議会一般質問，２人目になります。議席番号２１番，小野仁であります。一般質問の機会をいただいたことに対して，緑政・民主・公明クラブの会派の皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
私，小野仁は，今回の一般質問が通算１３回目であります。
平成２３年３月１１日発生した東日本大震災より間もなく９カ月がたとうとしております。私は，発生直後の地域でのさまざまな対応を初め，県庁内での災害対策本部や民間ボランティア本部などと連携を図りながら，その後，被災地の宮城県東松島市大曲地区にお伺いをし，現在も都合９回定期的に足を運んでおります。直近では，１１月１２日の東松島市大曲地区市民の集いに参加をさせていただきました。地区における地域復興計画を地元の方々，行政の方々や地区長さんなどから説明を受け，まだまだ回復復興が進まない中にあっても，地区全体で向かうべき方向や希望を感じてきたところであります。
１１月１２日，参加してきた当日は，地区復興計画の話し合いの後，私の仲間，山形大学人文学部震災復興支援プロジェクトの方々，蔵王温泉の若い仲間の方々，そしてＮＰＯ法人山形自立支援創造事業舎，通称みちのく屋台こんにゃく道場のスタッフの仲間とともに，山形名物のこんにゃくと，山形のおそばを振る舞ってきました。そのような地区民の方々との触れ合いの中から，改めて山形市政の中で何をなしていかなければならないか，気づかされてきました。
山形市に置きかえれば，小学校単位くらいの地域の中で，１５０名近くの委員からなる組織で地域の将来に向かっていくことを議論していること，これはまさしく住民自治の原点を見る思いであります。このような経験を踏まえて，山形市がよりよい住民自治が執行されていかれることを願いながら，通告に従い質問に入らせていただきます。
最初の質問です。市長公約のロードマップについてお伺いいたします。
９月議会におかれましても，何人かの議員の方々から個別の公約に対しての質問がありました。私は，第７次総合計画の中で，市長が掲げられた公約の具現化をどのように位置づけていくのか，また，これからの４年の任期の中で経営計画として位置づけをどのように図っていくのかを質問いたします。
市川市長においては，以前ローカルマニフェスト推進首長連盟に参画されておりました。折しも，ことし２０１１年第６回ローカルマニフェスト大賞は，同じ東北の弘前市長葛西憲之氏が大賞を受賞されました。葛西市長のみならず，宮城県東松島市長を初め，市民に対して行政における施策展開をより周知を図るために部長マニフェストを公表し，ホームページなどにわかりやすい目標や数値を提示しております。これらは，いわゆる行政学でいうエージェンシー理論に基づくものと受け取れます。行政主体者Ａである市長，プリンシパルが，行政主体者Ｂである各セクションの責任者の部長方々，いわゆる代理人としてどのように利益を上げていくのか，簡単に言えば，市長公約を実現するのは，部下である各部長にどのように働いていただくかを明確に示す必要があるわけで，それを形にしたものが部長マニフェストではないかと私は思います。市長が２期目当選の折，自分のマニフェストは経営計画であるとの趣旨で答えておられました。であるならば，３期目に掲げた新しい施策について，どのように第７次総合計画後半の具体的な経営計画に盛り込んでいかれるのでしょうか。重ねてになりますが，あわせて具体的なロードマップの提示にも当たると考えます。部長マニフェストを山形市のホームページに掲げるつもりはないのか。市長の御所見をお伺いいたします。
次に，福祉行政についてお伺いいたします。
まず，福祉有償運送についてお伺いいたします。身体障がい者，要介護者など，ひとりでは公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対しては，ドア・ツウ・ドアの個別輸送サービスを提供する福祉輸送については，基本的にはタクシーなどの公共交通が担い手となります。しかし，タクシーなどによっては十分な輸送サービスが提供されない場合もあり，公共の福祉を確保する観点から，従来，旧道路運送法第８０条の規定に基づき，一定の要件を満たした場合については，ＮＰＯ等に対して自家用自動車による有償運送の例外許可を行い，福祉輸送サービスの確保を図ることになっております。山形市を初めとする近隣３市２町においても，それぞれ特別支援学校に通学する児童・生徒や，人工透析を行っている方々に対してサービスを提供しているところであります。また，それらの団体においては，県内に幾つかの運営協議会が設置され，各団体ＮＰＯ法人が，安全・確実にサービスが提供され，その普及が円滑に進むよう会合を重ねております。しかし，山形市・天童市・上山市・山辺町・中山町で構成されている運営協議会は，平成１８年時，急ぎ規約等を決め発足をしており，その運営協議会の構成員においては，平成１８年４月１４日における衆議院国土交通委員会道路運送等の一部を改正する法律案に対する附帯決議及び平成１８年１０月１日施行，改正道路運送施行規則の第５１条８項から外れている構成になっているのではないでしょうか。本来の目的である安全・確実なサービスの提供，普及が円滑に進むようにするには，言いかえればＮＰＯ等関係者の意見などが反映するためにも，構成員の中に第５１条第８項の６に当たる福祉有償運送を行っているＮＰＯ法人を構成員とするべきと思いますが，いかがでしょうか。加えて定住自立圏構想の視点，住民の定住に必要な生活機能を確保する役割からすれば，公共交通基盤などが高い，すなわち都市機能の高い中心市の山形市が開催し，持ち回りの運営協議会ではなく，山形市に事務局を置くべきと考えますがいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
福祉行政の２つ目です。山形市障がい福祉計画及びバリアフリー基本構想についてお伺いいたします。
平成２３年８月５日，障害者基本法の一部を改正する法律が公布・施行されました。改正の経緯については，平成１８年１２月国連総会において，障害者の権利に関する条約が採択され，平成２０年５月に発効されました。我が国においては平成１９年９月に署名しておりますが，国内法の整備が進展していないため締結には至っておりません。現在，この改正基本法においてもまだ不備なところがあるため，施行後３年を経過した場合において施行状況について検討を加え，必要な措置を実施するものとしております。その実施状況を踏まえる中で，障がい者に対する支援体制のあり方について，地域における保健・医療・福祉の相互の有機的連携の確保を求められております。
山形市においては，平成２３年３月において山形市地域福祉計画を策定，計画期間を平成２３年から平成２７年までとしております。前段で述べた改正基本法が公布・施行されたことにより，見直しあるいは補完されなければならないところはないのでしょうか。重ねてお伺いいたします。
改正基本法第８８条における市町村障害者福祉計画の視点から，さらにお尋ねいたします。山形市地域福祉計画は第７次総合計画に示す基本構想に基づき，山形市の地域の福祉を推進するための方向づけと認識しております。最初の質問の市長公約の大きな７つの柱の中の３つ目に当たる福祉の充実，高齢者・障がい者への具体的な施策展開はどのように図っていかれるのかお伺いいたします。
特に，平成２３年度で計画が終わる山形市障がい福祉計画について，平成２４年以降について市長の公約・マニフェストのロードマップをどのように具現化していかれるのでしょうか。私はより充実したものが求められていると考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。
また，平成２２年度まであった山形市バリアフリー基本構想においては，改正障害者基本法から読み取れば，基本原則として社会的障壁の除去がなされなければならないとしております。市長の公約である，障がい者が積極的に社会参加できる環境づくりを進めようとするならば，山形市バリアフリー基本構想で挙げられていた特定事業をさらに明確にし，進捗を明確にとらえていくべきと考えます。また，モデル地域の啓蒙周知を続けることで，障がいの有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重する共生する社会が実現すると思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。
福祉行政についての３つ目になります。
障がい者に配慮した駐車場整備についてお伺いいたします。
平成１８年６月に第５回全国脊髄損傷者連合会総会が山形テルサにおいて開催されました。その折，市川山形市長からは，特段の御配慮をいただいたという話を当時の全国連合会会長，山形県の支部長，役員の方々よりおうかがいしております。その大会決議に基づいて，車いす使用者用の駐車スペースを青色に塗装する取り組みについて，市へ要望がなされ注目されたところであります。当事者団体の方々みずからが色を塗る作業もしました。また，市の職員の方々みずから整備・色塗りをしていただいた施設が多くあることについては，敬意を表する次第であります。前段でも述べた改正障害者基本法を持ち出すまでもなく，これらの整備は続けていかなければなりません。これらの施設の公的施設の最後ともいうべき，市役所の向かいにある中央駐車場については，ことし思いやりスペースを設置いたしましたが，きちんと色塗りを行い，一般市民の方々に周知できるようにすべきと思いますがいかがでしょうか。また，あわせて，法令に沿うように駐車場協会様などを通じて民間駐車場にも行政として働きかける啓蒙周知が必要と思いますがいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
福祉行政の４つ目であります。福祉除雪についてお伺いいたします。山形市でも間もなく雪が積もる時期になりました。山形市において，除雪については民間業者の方々も交えて，毎年努力をなさっておられます。また，市内の中学校・高校においても部活動のまとまりを一つの単位としながらなど，ボランティア委員会の名のもとに，学校近隣の高齢者のところや近くの歩道などを除雪していただき，大変感謝されているところであります。また，見えにくいところで，福祉関係のＮＰＯ法人においても，自分のところだけではなく近所のところを除雪しておられる団体もあります。積雪の時期が近づくと，除雪により家の前にうず高く積もる雪の心配を今からしておられる高齢者の方がおられるのが現状であります。
北海道・東北地方も多くの自治体において福祉除雪を制度化しているところがあります。山形市においても，高齢者世帯対策として福祉除雪を一つの制度化とすべきと考えますが，いかがでしょうか。あわせて，私の提案も含めてになりますが，制度化することと合わせて，福祉除雪に関する市民委員会の設置，福祉除雪協力団体活動募集の呼びかけ，今町内会に対して行っている除雪機購入補助を，条件をクリアしたＮＰＯ法人，学校団体へも適用するなどしてはいかがでしょうか。市長にお伺いを申し上げます。
次に，市民の安心安全について，２点お伺いいたします。まず，教育長にお伺いをいたします。
防災教育についてお伺いをいたします。東日本大震災に遭いながら対称的な事柄がありました。一つは「釜石の奇跡」と呼ばれる，釜石市の小中学生の生存率９９．８％の奇跡であります。これは，ここ数年のマップ作成，下校時の訓練，授業への取り入れによる防災教育を行ったからであると関係者は断言をしております。群馬大学の災害社会工学専門の片田敏孝教授から指導を受け，児童生徒のみならず，教師の意識改革に努めたからとしております。津波防災教育のための手引が平成２２年３月に完成していたからともしております。対称的に，それとは別に，石巻市大川小学校においては，避難開始まで４０分がかかったとし，児童１０８人のうち６８名が死亡，まだ６名が行方不明であります。大変痛ましい限りであります。
ひるがえって，わが山形市における防災教育については，どのように改善されていくのでしょうか。釜石市において数年前防災教育に初めて取り組んだとき，内陸出身の教師の方々は津波に対しての意識が低かったと市教育委員会では説明をしておりました。ひるがえって，もし，山形市の教育現場で，山形市は災害が少ないまちだから，などという意識のままではならないと私は考えます。私の住まいします第十地区において，山形盆地の活断層というテーマで先日防災講習会をしていただきました。講師であります山形大学名誉教授山野井徹先生によれば，災害の少ない所は災害が眠っているだけという趣旨の発言が大変印象的でありました。これらを踏まえて，今後教育委員会としては，手引の作成，教師・児童生徒への意識改革，下校基準などについてどのようにお考えなのか，教育長の御所見をお伺いいたします。
次に，ＡＥＤの設置についてお伺いいたします。
私の住まいします町内会においては，防災会主催の訓練講習会を，防災会設置後から毎年行っております。ことし８月は，ＡＥＤの使用実地訓練講習でありました。西消防署の井上さん初め，署員の方々から大変お世話になりました。その後の会話の中で，次のような話がありました。ＡＥＤはどこにあるのかよくわからない。ホームページに書いてあるとのことだが，私はパソコンができない。日中・平日は使用できそうだが，夜や休みのときはどうするのか，などの質問がありました。全くもっともな会話でありました。
日本循環器学会ＡＥＤ検討委員長であります，東京都済生会中央病院心臓病臨床研究センター長である三田村秀雄先生も，ＡＥＤを活用するには戦略的配置が必要であると述べております。行政主導で，必要数のＡＥＤをアクセスのよい目立つ場所に配置をし，それを住民に周知徹底すべきと話しております。
私は一つの提案として，現在山形市のホームページ上に公表されている設置場所を３０地区にきちんと分け，開業医，医療機関，学校など有機的な配置をするため，民間の方々との相互の情報交換をし，人が密集するどういう場所で，あるいは夜や休みに当たる場合空白にならないかなどを検討し，防災マップとしての活用を図るべきと考えますがいかがでしょうか。御所見を市川市長にお伺いいたします。
次の質問です。友好都市についてお伺いいたします。
３．１１大震災後，山形市と締結しています姉妹都市からは，温かいメッセージや義援金が寄せられ，遠く離れていても大変絆を感じ，より関係を大事にしていきたいと思った次第であります。特にボルダー市においては，ボルダー市そのものも含めてですけれども，関係団体の方々からも義援金などをしていただき，そして千歳小学校へ避難されている児童へ文具品の贈呈などをしていただき，大変うれしい限りでありました。
また，今，日本の若者は国外へ足を運ぶ，いわゆる留学などが大変少なくなっていると聞いております。そのような現状を変えて，国際交流が深められるよう，より積極的な施策が必要と考えます。友好都市の中で，ボルダー市を取り上げて見れば，平成６年友好姉妹都市締結の後，１７年パネルディスカッション，１９年さくら植樹訪問団，２１年植樹の木の指導のための派遣受け入れや，近年野草園に姉妹都市の庭をつくり，オダマキを植樹しております。その他にも交流会などがいつも開催されておりますが，こういう震災があった後だからこそ，あるいは留学をする若者が少なくなっている時期だからこそ，友好姉妹都市の絆を積極的なかかわりの中で深めていく必要があると思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。特に，若い方々の積極的な交流をもっと図るべきと考えますが，あわせてお伺いをいたします。
最後の質問です。山形大学との連携についてお伺いいたします。山形市においては各種審議会などで，山形大学の教員の方々など専門的知識を得ております。また，市の職員の方々にもたくさん山形大学の卒業生がおられます。そのような中で，私は２０１１年３月３日付，日本経済新聞の記事を見て大変驚き，不安に駆られました。シリーズで取り上げている記事で，岐路の東北，第９部・大学大競争のEに書かれていたものであります。東北に知を集めて地域の競争力を高めるために，大学と地域は何をすべきかということに対して，山形大学結城章夫学長がインタビュー形式で答えたものです。
山形大学は地域に根差し，世界を目指すということをスローガンに掲げていると述べつつ，大学の使命や将来像をどう考えるか，との問いに対して，大学の評価は結局社会が，地域がどう評価してくれるのかということと答えております。さらに，本学のキャンパスがなくなることはないだろうが，山形大学という名前がなくなる日が来るかもしれない，と明確に述べております。この記事を読み危機感を感じないわけにはおりません。３．１１後のさまざまな混乱もありました。また，今，大問題となっている芸工大のこともあります。この芸工大のことが話題になる以前に山形大の結城学長が述べているのであります。少子高齢化による社会の変化は速く，あって当たり前と考えていたものが突然なくなるという危機感を持つのは大変大事なことであります。市長や市全体の中で，旧師範学校時代も含めて，山形大学はあって当たり前とどこかで思ってはいないでしょうか。芸工大が市民の中で大きく取り上げられている時期だからこそ，山形大学についても真剣に考えるべきと思います。
提案も含めての質問ですが，山形大学と，相互が有する人的・物的資源を有効活用し連携協力を行うための協定を締結すべきと思いますがいかがでしょうか。
私は現在，山形大学人文学部法経政策学科公共政策専攻の現役の学生として学ばせていただいております。文系主体の小
白川キャンパスとの連携は必要と感じ，それらが地域社会の発展と地元大学のさらなる活性化につながると信じておりますが，市川市長の御所見をお伺いいたします。
これで，私，小野仁の壇上からの質問は終わりますが，３．１１東日本大震災で被災され，山形市に避難されている多くの方々に思いをはせながら，私の大好きな山形市がよりよい街になるよう，住民自治がさらに醸成されることを思いながら１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤孝君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 小野議員の質問にお答えいたします。
最初に市長公約のロードマップについてですが，さきの市長選の際にお示ししました私の公約につきましては，今後，次期経営計画の策定あるいは予算編成を通じて具体化していきたいと考えております。次期経営計画につきましては，選挙公約の７つの柱を中心として具体的な施策を組んでいく考えであります。今議会で計画の骨子案を報告し，今後議員の方々との意見交換会や地区意見交換会等を通じて皆様の意見をお聞きしながら計画策定を進め，最終的な計画を３月議会で報告する形で進めてまいります。経営計画の進捗状況については，これまでも施策評価を行い，その結果についてホームページ等で公開をしております。次期経営計画についても，その進捗状況について公開をしていきたいと考えております。
次に，福祉有償運送についてでございます。福祉有償運送運営協議会の構成員については，福祉有償運送を行っている特定非営利活動法人を構成員に含めるよう，山形市・上山市・天童市・山辺町・中山町福祉有償運送運営協議会設置要綱の改正について，３市２町で協議を進めているところでございます。また，協議会の設立は，山形市が単独で準備を進めておりましたが，村山総合支庁の調整により，当初より３市２町の共同で設置し主宰することになり，現在事務局については各市町が１年ごとの輪番で担当することとしておりますが，今後事業者の利便性を考慮し，山形市で事務局を持つよう同協議会事務局内で検討してまいります。
次に，障がい福祉計画及びバリアフリー基本構想についてでございます。
障がい者の方の関係計画ですが，障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むために行う障がい福祉サービス等の提供体制の確保を目的に，数値目標等の設定を行う山形市障がい福祉計画と，障がい者の社会参加や，自立の支援を行うための施策を総合的かつ計画的に推進するための山形市障がい者基本計画の２つがございます。障がい者が社会に参加し，地域で安心して生活ができるように，現在，山形市障がい福祉計画の第３期計画の策定作業を行っており，障がい者福祉施策の充実を目指しております。
バリアフリーの促進につきましては，これまで山形市バリアフリー基本構想に基づき，山形駅を中心とした中心市街地を重点整備地区として公共施設等でバリアフリー化を予定していた事業を特定事業に定め取り組んでまいりましたが，まだ行われていない事業がありますので，早期実施を施設管理者に働きかけてまいります。
また，来年度に見直し予定の第３期山形障がい者基本計画の中で，障がい者や関係者の方々のお考えや御意見をお聞きしながら，バリアフリー化を含めましたさまざまな施策の検討を行い，障がい者の方が積極的に社会参加できる環境づくりを進めてまいります。
なお，バリアフリー基本構想での進捗状況でございますが，特定事業が６２事業ございますが，完了事業は３８事業，進捗率６１．３％の現状でございます。施設のバリアフリー化は努力義務に過ぎないため，施設管理者の資金繰り等の事情で，改修が先送りになっているケースが散見されております。
次に，障がい者に配慮した駐車場整備についてでございます。
中央駐車場での車いす使用者の駐車スペースの設置につきましては，斜路式駐車場となっているため傾斜がきついほか，場内通路と歩道が狭く，車いす利用者の安全確保が困難であることにより，現在設置されておりません。これにつきましては，小野議員の御質問の中であった，全国脊髄損傷者連合会があったときに，当団体の方と一緒に駐車場を検証しながらこのような結論を出したわけでございますが，過般，連合会様がお見えになって，またお話し合いをさせていただいて，中央駐車場につきましては再度現地調査を，団体の方と一緒に見て協議をしてまいります。
なお，御承知かと思いますが，車いす利用者等に対応するため，本庁舎の身体障がい者等駐車スペースとして正面車寄せに１台，地下公用駐車場内に２台のスペースを設置しております。それらがすべて使用されていた場合は，正面車寄せに駐車していただいております。
現在，中央駐車場に設置をしております思いやり駐車スペースにつきましては，一般利用者等高齢者の方や，お子様連れの方々へ周知をするために青色の塗装を早急に実施をしてまいります。また，民間の駐車場を設置する事業者につきましては，パンフレットを配布するなどして，山形県みんなにやさしいまちづくり条例の周知を図り，民間の駐車場にも車いす使用者用駐車スペースが増えるよう努力をしてまいります。
それから，福祉除雪でございます。山形市では，在宅生活者のうち心身が虚弱な単身高齢者等を対象に，シルバー人材センターを活用し，利用者と同じ地区に登録している身近な会員にお願いをして，玄関から道路までの通路を確保する軽微な雪かき作業を高齢者快適生活支援事業として１回１，０００円のところを９００円助成をし，本人１００円負担で実施をしているところでございます。２２年度の実績ですが，実施世帯数，３２２世帯で実施をしてございます。なお，障がい者世帯につきましては現在対象となっておりませんが，今後，高齢者同様に実施に向け検討をしてまいります。なお，御提言の中で市民委員会等の御提言がございましたが，もう少し具体的にどのようなものなのかお聞きしたいと思っております。
それから，ＡＥＤの設置でございますが，ＡＥＤの設置場所につきましては，平成２２年３月に山形県で作成をいたしましたＡＥＤ村山地域マップの中に，自治体及びそれ以外で設置したＡＥＤの場所が掲載されており，健康課の窓口でも市民に配布をしたところでございます。今後，ＡＥＤの設置状況について，地域の自主防災組織や民生児童委員及び福祉協力員などが福祉マップなどに活用できるようＡＥＤの設置場所の資料の提供を行ってまいります。また，ＡＥＤは昼夜を問わず必要なものであり，現在ショッピングセンターやホテルなどに設置されております。
それから友好姉妹都市，特にボルダーとの関連でございますが，ボルダー市とはこれまで緊密な友好関係を保っております。御質問の中にありましたように，震災時でのボルダー市民からの義援金等もいただいて感謝をしてございます。今後ともボルダーとさらに友好関係を強めていきたいと思っておりますが，特に若者との交流というような御提言ですが，ボルダー友好協会さんともいろいろ話をしながら，どういった取り組みができるのか，いろいろ検討をしてまいりたいと考えております。
それから，山形大学との連携についてでございますが，小野議員がおっしゃった新聞報道につきましては私も見ております。独立行政法人の大学としても，将来の経営についてどのように持っていくべきか非常に心配をしているということで，やはり超少子高齢化に対する不安，経営上の問題というのは独立行政法人も同じだというふうに認識をしているところでございます。
なお，山形大学との連携でございますが，山形大学との相互協定は現在最上地域８市町村との連携に関する協定を締結をしてございます。山形県あるいは山形県議会との相互協定の連結もしてございます。山辺町でもバーチャル研究所と提携をしてございます。こういった地元の大学，山形大学のみならず地元の大学との間で実効性のある協定の可能性について，今後とも研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（加藤孝君） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕君） 小野仁議員の質問にお答えいたします。
東日本大震災の教訓を生かし，自分の命を自分で守れるような，自主的な判断力をはぐくむことは極めて重要であるというふうに認識しております。山形市はこれまで他県に比べ大きな災害が少ないという事実がございましたが，今回の震災で子供たちも命の重さ，大切さ，これを改めて実感し，いざというときに備えることの大切さなど，多くのことを学び感じ取っております。これまでも避難訓練や児童生徒と一緒の安全点検を行うなど取り組んでまいりましたが，学校周辺での危険箇所の洗い出しを改めて行いながら，いざというときにどのように行動すれば最善なのか，地元の人の話なども聞きながら，学校独自の安全計画を立てるなどの取り組みを進めてまいりたいと思っております。今後とも自分の命を自分で守れる子供を育てるため，教職員の意識の変革を図るとともに，平成２４年１０月に開設予定の仮称・市民防災センターの活用なども考えながら，防災教育の充実に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（加藤孝君） ２１番 小野仁議員。
○２１番（小野仁君） 大変前向きな回答もいただきましてありがとうございます。重ねてちょっと２〜３点につきましてお伺いいたします。ちょっと順番が変わるかも知れませんけれども，よろしくお願いいたします。
教育長の方に対しての意識改革のところ，あるいは２４年予定の防災センターの活用等々，これももちろん必要でありますし，なおかつ，自主的に判断ができるということについては，３．１１の先例でもあったように，小学生がみずから判断して，成人の方々に向こうに向かってはだめで，高いところに行きましょうというふうに言ったという事例などもあります。
それらを踏まえた中で，私は山形市の中でですね，一つ，下校時の判断についてどういうふうに考えていくかということで，実は私は小学校のとき，台風があったので学校が早く閉まって，簡単に言えばみんなで早退しなさいというふうに言われたときに，思い返すと一番ひどいときに帰りなさいというふうにやられたんだという話をその後学校内，あるいは保護者，私の父母などからも聞いたような気がしております。そういうふうなのと同じように，学校での判断関係の一元化であったり，あるいは教員の方がみずから判断をしなきゃいけないというところを有機的に考えていかなければならない。ちょっと矛盾した言い方でしょうけども，一元的に連絡をしなければいけないし，なおかつ自分たちで判断をしなきゃいけないというところもあるかと思うので，そういうところもぜひ教育長がお話をなさった教員の方々に対する啓蒙関係，特に私は，安全な山形だからということでなく，そこのところを十分承知していただきながらということをこれからの手引的な物，あるいはマニュアル的な物の整備があるとすれば，いかがかということでもう一度お伺いしたいというふうに思います。
続いて，福祉除雪について市長の方から，１００人委員会というのはどういうふうなものかというような質問がありましたけれども，札幌市において，福祉除雪を考える市民の委員会という１００人委員会という形で，百何十人くらいの人たちが混ざっている委員会があります。そのほかの小さな地方都市の方でも，福祉除雪ということで単に高齢者の方であったりとか，障がい者の方だけでなく何かやれるところがないかということで，例えば東海大学の北海道校の方の札幌キャンパスの方では，平成２３年度において北海道福祉のまちづくり大賞というのを受賞しております。これらは今市長の方が言った，やっていただけるところは一つのシルバー人材の方々というふうにおっしゃったわけですけども，そういうところでないところに対しても呼びかけをしたり何だりするということが，一番身近なところでの活動につながるというところの委員会を話し合いをしているんだというようなことで，それはもう何年か前にでき上がったところというふうに私は聞いておるんですけれども，山形においても行政体が民間業者さんと雪掃きをするということだけでなく，あるいは高齢者の方が家の前にどがっと雪ふさがれたらどうするんだなんてのは町内会などでもいろいろ対応などもされておりますけれども，もう少し何か前向きな形でやれるところ，あるいは現行も協力をいただいているところに対してのところでやれるかどうか。あとは先ほど話があったように，有償あるいは無償でするというお金の問題なども含めて，いろいろ検討しなきゃいけないとこがあるのでないかということで今言った札幌の例を出させていただいて私はお伺いしたんですが，もっと情報公開的な部分も含めて，市民の人ももっと巻き込んだ形で除雪に対して，あるいは福祉という観点での除雪について考えていこうという委員会などがあってもいいのではないかというふうに考えていますので，その辺についてもう一度お伺い申し上げます。
あとは，市長の方からはロードマップ等々については骨子を１２月で説明をいただき，３月の方で提示していただくということで大変期待をしたいというふうに思っております。３期目において新たな公約として掲げられた具体的な施策が入ってきているわけなので，大変市民の方々は期待をしているところがあると思いますので，より具体的なロードマップの提示，そして情報公開等々をお願いしたいなというふうに思っております。
あとは幾つかの自治体で挙げております部長マニフェストというのが，イコールでいわゆるエージェンシー理論に沿った形で，代理的な形で職員の方たちにやっていただくんだというところを落とし込みとしてやっているわけでありますけれども，インナーマニフェストとはまた違う形でのところ，市民に対して山形市はどういう方向でたくさんの施策をこういうふうに具体的にやっていくかというところについての考え方，もし具体的にそういうふうなところ，私はやれるのでないかなというふうに思うんですけれども，もう一度市長にお伺いをしたいというふうに思います。
あと，福祉行政全般については，質問の中でも申し上げたように，ことし２３年８月で改正法ができ上がったわけですけれども，それに合わせた形で，充実した形の自治体の中での施策を展開しなきゃいけないというのは全般的にも言えることでありますので，これらについても市長の方の具現化に対して前向きにやっていくというふうに私は受け取りましたので，期待をしたいというふうに思います。まず２回目の質問，ここでひとつ区切りをさせていただきますが，教育長並びに市長の方からよろしくお願いいたします。
○議長（加藤孝君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 福祉除雪の中での札幌の例を御提示いただいたわけですが，山形市内でも除雪については有償で，ビジネスとしてやるのももちろんありますが，それ以外に多くの町内会の方々の御厚意でお互いに除雪をする，人の屋敷の部分まで掃くと，こういった風潮はまだまだ流れているというふうに思っておりますが，どういった，さらなるＮＰＯ等ボランティアの力をもっと引き出す方法がどのような方法がいいのか。御提言の市民委員会という組織がいいのか，もっと別の方法があるのか，どういった方法があるのか，札幌等の例を調べながら研究していきたいなというふうに思っております。
それから２番目の，私の公約についての部長マニフェストですか。部長のマニフェストというのとそれからインナーマニフェストは，私の知識では同じかなと思ってたんですが，違うというふうな御提言でございますので，その概念がまだ私把握しておりません。どういった概念なのか私も勉強しますので，小野議員からも教えてください。以上でございます。
○議長（加藤孝君） 後藤教育長。
○教育長（後藤恒裕君） 児童生徒の登下校時の安全ということについては，我々も常日ごろから気を配っているところではございますけれども，議員も御自身が御体験なさったという先ほどお話をいただきましたが，やはり，台風等については非常に地域的にですね，局地的に荒れるというような場合がございますので，判断が非常に難しいところがございます。したがって安全を第一に考えて，早めに判断をするということについては常日ごろから指導をしているところでございます。しかしながら，最終的にはですね，児童がその危険性というものをみずから感じ取って，それを回避していくという能力を身につけていく，これが最終的にはやはり一人一人の命を守る，そういう判断の力というふうになるものと考えております。ただし，学校でやるべきこと，それから山形市でやるべきこと，教育委員会でやるべきことについてはしっかりと押さえて，今後とも安全第一に向かって取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（加藤孝君） ２１番 小野仁議員。
○２１番（小野仁君） 教育長の方からのお話については大変期待しながらというか，常々やっていかなければいけないという認識の中で，冒頭でも申し上げたように児童生徒たちが自主的に判断ができる能力ということについて，山形市の子供たちは大したもんだなということについて期待をしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
市長の方のインナーマニフェスト云々という部分のところについてですけども，中身としては，落とし込みというか具体的な施策展開をするという部分については同じわけですけれども，内部の中だけのやりとりという部分についてはインナーマニフェストで，外向けについて，きちんと落とし込みをするということについてを通常そのエージェンシー理論でいうところの部長マニフェストにしている。要は市民の人が一番わかりやすくしていくということで，何例かのホームページを見ていただければ大変わかるんですけれども，こういう成果で，こういうふうなことで進捗が図られてるのかどうかというふうな部分のところが，市民の方が一目瞭然。簡単に言えば，経営計画の方に落とし込んでいるからというふうな感じの部分のところは，私たちの方の議会のやりとりの中で，あるいは委員会の中でも議論させていただいて進捗なども聞いたりはするんですけれども，じゃあ一般市民の人がそういうものに対して本当に進捗が図られているかどうかということについて，あるいは公約としてのマニフェストが守られてるかどうかという進捗のところについてはなかなかわからないし，大変残念ですけれども山形市の中においてはよほど手を込んで調べたり議員を通じて聞かなければわからないという感じですけれども，他の先進的な自治体の中での首長についてはそういうところをきちんと数値の中でもやって，これはできなかった，できなかったときにはどういう理由でできなかったかというところについても明確にその代理人として行っている部長方のところの言葉として書き込み，入り込みが入っているということをぜひ見ていただければというふうに思いますけれども，もう一度そのマニフェストについて，公約についてのところの市長の考え方をお伺いいたします。
○議長（加藤孝君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 代理としてのマニフェストという概念というのでしょうかね。対外的には部長の責任は私の責任ですので，部長がこういう事情でできなかったということについては，そうすれば私の名前で出すべきじゃないのかというふうに思いますが，具体的にちょっとまだ勉強不足です。もう少し時間ください。以上です。
○議長（加藤孝君） ２１番 小野仁議員。
○２１番（小野仁君） 私も先ほど言ったように，行政学でいうところのプリンシパル・エージェンシー理論に基づいてというところがそこなわけでありまして，当然行政体における最高責任については市長が全部受けているというのは，これは当たり前のことですけれども，もっと細かく，この施策はどうなってるか何とかとなってくれば，担当の部署というのがきちんと明確に分かれている施策があるわけです。複数にもかかわる部分もあるかとは思いますけれども，所管としての部分の進捗がどうだこうだというふうな形のところについて，今言ったように，代理人として頼んでいるところについての落とし込みのところをどういうふうに見るかというふうに私は考えていて，他の自治体でホームページできちんと分けて報告をなされているのはそういうところなんだろうというふうに私は感じていたものですから，改めてまた何か意見交換あるいは議論するような場面があれば，これから担当の部長も含めてさせていただきたいと思います。
また，そのほかのいろんな項目につきましては，各委員会あるいは先輩同僚議員を通じながら，自分の所管以外の委員会の中でも議論を深めさせていただきたいと思っております。
これで私の本会議での質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（加藤孝君） 以上をもって，小野仁議員の質問を終わります。
この際，午後１時まで休憩をいたします。
午後０時００分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（鑓水一美君） 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を続けます。
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◎菊地健太郎君 質問
○副議長（鑓水一美君） 「企業誘致と産業振興について」，ほか５項目について，１６番 菊地健太郎議員。
〔１６番 菊地健太郎君 登壇〕
○１６番（菊地健太郎君） お昼休みの後の，皆様の気持ちも和んでいるひとときとは存じますが，１６番，菊地健太郎の一般質問に御静聴賜りたいと存じます。
リーマンショック以降のヨーロッパを初めとする一連の金融危機や，実体経済からかけ離れたこのところの円高などは，世界経済が大きな節目にあることを物語っています。金融が先進国の成長エネルギーをつくり出してきた時代は終わり，経済問題を先進国だけで解決するのは不可能な状況になっています。欧米では既に規制緩和の考え方からは抜け出し，金融の不自由化，さらには保護主義，ブロック経済へ移行しようとしております。自由貿易，規制緩和，さらには日本の第二の開国だなどと言っているのは，世界中で日本のマスコミと一部の国会議員だけのようでございます。ＴＰＰへの参加の問題も，農業，医療，金融，食料の安全などの問題だけではなく，間違った意味でのグローバリゼーションの波に飲まれ，この国の形が壊れてしまうのではないかとの不安があります。今後の日本を考えるに，より地域の独自性と自立性が求められているものと思っております。
それでは，通告に従って質問に入らさせていただきます。
１番目に，企業誘致と産業振興についてお尋ねいたします。
先日，岡山県津山市へ行ってまいりました。津山市は人口１１万人足らずの落ち着いた城下町で，古くから美作国の中心地でありました。この津山市では，以前から県の東京事務所や大阪事務所に職員をそれぞれ複数派遣し，積極的な企業誘致活動を行ってきました。今回の３．１１東日本大震災を機に，山形と同じように津山市は地震や台風などの災害がない地でございます。その地の利をアピールして，さらに積極的な企業誘致活動を行っています。モニターをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
これが津山市のパンフレットです。企業立地雇用促進奨励金制度で，製造・物流・研究機関に絞って，土地代の３０％から最大５０％を助成し，また，新規雇用者１人当たり５０万円を助成した上，市内居住者であればさらに２０万円を加算して７０万円とするなど，優遇制度を大幅に拡充していました。また，このパンフレットは津山市の職員が作成したとのことでしたが，およそ行政らしくない力強さ，企業誘致への意気込みが伝わるものと感じます。
さて，山形市においても市長は，選挙の公約どおり新産業団地を整備し，企業誘致を進めるとのことですが，その際の具体的な優遇制度についてどのようにほかの都市と差別化を図っていくのか。また，どのような体制で誘致活動を進めていくのかをお示しいただきたいと思います。震災後，リスク分散から移転を考えている企業も増えている今，国や県の動向を見てからというのでは出遅れてしまうものと思います。市単独で優遇策を打ち出し，積極的に進めていくべきと思うのですがいかがでしょうか。また，同時にＩＴ関連企業や支店，営業所などサービス業の街なかの空きオフィスへの誘致についてどのように考えているのかも伺いたいと思います。
さて，企業誘致とともに，今，山形市内にある企業をとどめ置き，さらに伸ばしていく企業留置策も重要だと思います。
津山市では，つやま新産業創出機構を設置して，意欲のある企業・事業者のグループ化や産学官民連携による産業クラスターを形成し，人材育成から新技術・新商品開発，そして販路開拓までを一体的にサポートしていました。
特に，ステンレス産業クラスターは，以前から立地していた２つのステンレス工場を中心に，選択と集中の理念のもと，水道管や食品製造機械などサニタリー分野に特化してブランド化し，日本はおろか世界のステンレス加工基地を目指すというものでした。また，食品産業クラスターでは，作物を植えることから始まり，商品開発そして製造販売までと，農商工連携，６次産業化を進めているものでした。結果として，モニターにあるような，津山ホルモンうどん，津山ロール，津山餃子などが生まれ，年々販売額も増えて，農家の方にとってもやりがいのあるものになっているとのことでした。
この振興策の説明を聞き，初めはこれは市ではなく県の事業ではないかと思いましたが，市単独の事業で現在職員を９名配置しているとのことでした。しかも，近隣の市町村も含んだ形で，やる気のある企業や団体に絞って参加してもらっているとのことです。
山形市においても，津山市のように市独自の新産業創出の仕組みをつくれないものかお答えいただきたいと思います。また，このような仕組みをつくることが，企業誘致の際に大きなアピールするポイントになると思うのですがいかがでしょうか。
次に，２番目，歴史的建造物を生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。
金沢市や宇治市，富山市，さらには栃木市，秋田市など，全国各自治体において古くからの建物を保存していく事業や補助制度があります。この件に関しては，平成１９年９月定例会でも私から質問させていただきましたが，そのときの市長の答弁は，国や県に補助制度をお願いしていく。市独自の制度は今後検討していく，というものでした。このお願いする，検討するといった４年の間に，市内ではかなりの数の歴史的建造物が取り壊されてしまいました。先般，本市に寄贈された旅篭町の旧木村邸も取り壊すという話を聞いております。お隣の仙台市とは異なり，戦災にも遭わず，歴史的建造物が数多く点在するこの山形市を，市長はどのような街並みにしていきたいと考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。
３番目に，まちづくり会社について質問させていただきます。
全国各地の都市では，まちづくり会社が中心となって，中心市街地の再開発や活性化事業を行っていますが，主にTown Management Organization，すなわち「ＴＭＯ」がまちづくり会社となっているようです。山形市においてはＴＭＯはつくられていなかったこともあり，本市の中心市街地活性化基本計画では山形市開発公社が中心市街地整備推進機構として位置づけられています。しかし，全国的に，現実的にはこの機構がうまく機能していないことの方が多いようです。
一方，金沢や高松など成功している都市に共通して言えるのは，民間主導によるまちづくり会社を機構とし，行政は金は出すが口は出さないといった姿勢で臨んでいることです。このたび，山形市開発公社では５名の新規採用の募集をしたそうですが，今後民間の手によるまちづくり会社が設立された場合，支援していくつもりはあるのか。そして，市開発公社とのすみ分けはどのようにして，どのような形で支援を進めるのかお答えいただきたいと思います。
４番目に，公共交通についてお尋ねします。
市長は過去の答弁で，コンパクトシティを推進するためには，中心市街地と郊外とを有機的に結ぶ必要がある，と言っておられました。コミュニティバス西部循環線はスタートしたものの，まだまだ有機的に結ばれているとは言えないようです。また，市民も，山形は車社会だ，施設には広い駐車場が必要だと考える方が多いようです。
４年前の一般質問で私は，車の密室性や環境への負荷などの観点から公共交通網の整備，特にバス路線の空白地域の解消について質問させていただきました。今回はまず，Light Rail Transit，すなわち次世代型路面電車，略して「ＬＲＴ」についてお話ししたいと思います。
日本では，昭和４０年代の急速なモータリゼーションの進展で，路面電車は車にとっては邪魔なものとされて全国的に廃止が続きました。戦前は６５都市で８０事業者が営業していましたが，現在では１７都市１９事業者，路線延長は戦前の７分の１以下になっています。しかし近年，このＬＲＴが見直され，皆様御承知の通り，富山市では中心市街地活性化の柱となっています。また，現在，金沢市や静岡市，そして和歌山市など多くの地方都市でも復活あるいは新設の検討が進んでいるようです。
それではもう一度，モニターをよくごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
一番左の写真は車が道路を埋め尽くしています。しかしこのクルマに乗っている人を，バスに乗せれば真ん中の写真のようにバス３台で済みます。さらに，一番右の写真のように，路面電車であれば１台で済みます。ちなみにこの写真は，人口２５万人，山形市と同規模のフランスのストラスブール市がＬＲＴを導入する際に市民啓発のためにつくったポスターです。この写真の道路上には，それぞれ約２００人の人がいます。バスや路面電車ではコンパクトに済むのに，みんなが車に乗ればこんなに場所をとる，ということです。市長も御自身の選挙の折，朝，辻立ちを行ったと聞いております。お気づきだとは思いますが，たくさんの車が通っているのに，乗っているのはたった一人という車がほとんどです。
その車は一体どれくらいの面積をとるのかというと，現在国内で新車販売台数ナンバーワンのプリウスを例にすると，長さ４メートル４６センチ，幅１メートル７５センチと，財政部長の席の端から
子育て推進部長の席の端までの長さで，幅は
子育て推進部長の背の高さくらいです。立っていただくとよりわかりやすいのですが。（
子育て推進部長起立）
子育て推進部長の背の高さが幅で長さは財政部長まであるということでございます。どうもありがとうございます。これだけの面積のものが移動の際には，さらに車間距離や両脇に距離をとって，後ろにある平清水焼の作品よりも広い面積をたった１人の移動のために道路を使っているということです。近年，ヨーロッパの地方都市を初め，あの広大な国土で車社会のアメリカでさえ，ロサンゼルス，ミネアポリス，その他多くの街でＬＲＴを導入しています。
路面電車なんて道路が渋滞するだけだ，とお考えの方も多いと思いますが，全く逆です。先ほどの写真をイメージしていただければわかると思うのですが，渋滞はむしろ緩和されます。また，路線バスがあれば事足りるのでは，という方もいらっしゃると思いますが，路線バスとは決定的に違う特長があります。それは軌道，すなわち線路があるということです。線路は道しるべとなり公共交通の広告塔となります。このことは，どこを走ってどこへ行くのかがだれにでもわかりやすい，観光客の方でも利用しやすいということです。
ここで問題です。今，あなたは山形市役所からあかねヶ丘陸上競技場までバスを使っていかなければなりません。どこ行きのバスに乗ってどこで乗りかえればいいでしょう。はい，この質問に即答できる方はほとんどいないと思います。バスは点と点を結んでいますが，路面電車は線で地域と地域を結ぶという違いがあります。また，バスは路上駐車の車などを避けて通らなければならず左右に揺れますし，時々立ち往生したりもしますが，路面電車は線路の上を邪魔されずに進める上，冬場の凍結にも強いというものです。一方で，バスには道路があればどこでも路線を自由に設定できるという利点もあります。
もう一度モニターをごらんください。
（議場のディスプレイに画像を映す）
この地図は，市内のあるお医者さんがつくった山形市にＬＲＴを導入した場合のルートの試案ですが，南北線は羽前千歳駅を起点にして，ビッグウイングから千歳橋を経由し七日町を通り南下して，山大医学部を経由して蔵王駅を終点としています。東西線はあかねヶ丘陸上競技場を起点としてＪＲ山形駅を経由して県庁前を終点としています。このＬＲＴの路線と路線バスを組み合わせることで，今後高齢者人口が増える市街地において公共交通の空白地域が解消されるものと思います。
ちなみに建設費用は，一部土地の買収費も含めて概算で６００億円と想定されます。国土交通省では，地域の合意形成に基づくＬＲＴ整備計画に対して，関係部局が連携してＬＲＴ総合整備事業による補助の総合的支援を行っています。この補助事業の補助率は５０％以上となっており，仮に５０％として動態補正の補助率を３０％とした場合，国からの補助金は３９０億円，よって市の負担分は２１０億円となり，２０年で償還するとすれば年間１０億５，０００万円となります。これは，平成２３年度予算の都市街路整備事業費約２３億円と，道路新設改良事業費約８億円，この２つをあわせた３１億円の３４％に当たる金額です。
ここで市長に御質問です。この年間１０億５，０００万円が車社会，車中心の街・山形をこのまま追い続けるのか，それとも，人にやさしく住みやすい街へと転換をしていくのかを考えた場合，高いと思うかどうかお答えいただきたいと思います。さらに，ＬＲＴ導入に関して，今後市として検討するつもりがあるかどうかもお答えいただきます。
最近，自転車と歩行者の接触事故が全国的に問題となっております。けさのワイドショーでも私見てまいりましたが，多くのテレビや新聞，週刊誌などでも頻繁に取り上げられることが多いようです。平成２１年６月議会で，この件に関する私の質問に対し，平成２３年度完成を目標に自転車走行帯の整備を進めていく，との答弁がありましたが，平成２３年度とは今年度でございます。その進捗状況と今後どのように進めていくお考えなのかを伺いたいと思います。
そして，レンタサイクルについても質問させていただきます。
観光客向けのレンタサイクル事業が拡充したのは大変に喜ばしいことだと思います。関係者の努力に感謝申し上げます。さて，そのレンタサイクルの貸し出し状況はどうなのかをまずお聞きします。
さらに，現在貸し出し料は無料ですが，事業の継続性や修理など維持費を考えると料金を取るべきであり，レンタルする自転車についてもありふれた普通のものでなく，乗ってみたくなるようなもの，旅の思い出になるようなもの，さらには高齢化に対応し，電動アシスト付自転車など，お金を出しても納得できるものにすべきだと思うのですがいかがでしょうか。また，利用する際に，一人一人名前と住所を記入していただいているようですが，何人かで借りる場合は代表者だけの記入でよいとするなど，もっと使いやすくすべきではないかと思います。
５番目，次の質問に移ります。
モンテディオ山形は，残念ながら来季のＪ２降格が決定いたしました。市民・県民は，すぐにＪ１に復帰することを望んでいます。モンテディオ山形への今後の支援を山形市としてどう考えているのかをお伺いしたいと思います。
また，さきの市長選ではドーム型屋内競技場の建設を公約に掲げられましたが，市民が望んでいるのはサッカーにしても野球にしても陸上競技にしても，公式試合や公式競技が行える施設であり，冬期間の練習などのために何十億円もかける施設ではありません。夢のないドーム型競技場を建設するのであれば，市内にサッカースタジアムを建設した方が圧倒的に多くの市民ニーズにこたえ，夢を与え得るものだと思います。公約は実現しなければならないという考え方を捨て去り，再考すべきだと思います。これまでに何度もこの件に関し質問していますが，市長は市内にサッカースタジアムを建設する考えはないのか，改めてお伺いしたいと思います。
最後の質問，山形市長選挙についてお尋ねします。
今回行われました大阪市長選は，６０．９２％の投票率でした。一方，９月に行われた山形市長選挙では，５０％の投票率を切りました。また，有効投票における市長の得票率が過半数に満たない結果となりました。このことについて，市長はどのように考えているのか。９月定例会でも皆様から質問されましたが，改めてお答えいただければと思います。
また，無党派層は寝ていてくれればいい。といった総理大臣もおりましたが，市長は，投票率は高い方がいいと考えているのか，低い方がいいと考えているのかをお答えください。
市長には簡潔で明瞭な答弁をお願いいたしまして，以上で壇上での質問を終わります。
○副議長（鑓水一美君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 菊地健太郎議員の御質問にお答えいたします。
最初に，企業誘致の優遇制度についてでございます。このたび山形市では蔵王産業団地を対象とした用地取得助成金，あるいは固定償却資産取得助成金などの助成制度につきまして，蔵王みはらしの丘産業エリアも対象となるよう制度の改正を行っております。また，それに合わせて，それらの助成制度のさまざまな適用要件を緩和するなど，より多くの企業が利用しやすい制度への見直しを行いました。今後は既存の蔵王産業団地や蔵王みはらしの丘産業エリアの分譲状況も考慮しながら，新たな産業団地の開発分譲も視野に入れ，山形市として特長的な助成制度の検討も含め積極的に企業誘致を推進してまいります。
また，街なかの空きオフィスへの誘致について，これまでのコールセンターなどの誘致活動に加え，現在，山形県宅建取引業協会山形支部とも連携をして，空きオフィスの情報交換を進めており，今後は情報のデータベース化など，誘致に結びつく施策を展開してまいります。
次に，企業留置と産業創出についてでございます。山形市における独自の施策として，地域産業の振興を図ることを目的とした新しい製品，新しい技術開発支援や販路開拓のための見本市への出店支援及び山形のものづくりのすばらしさを紹介する，元芸工大学長會田雄亮氏が審査委員長となっておりますテーブルウェア・フェスティバル等へ出展しようとする地場企業への協力のほか，地域企業と大学が連携することにより，新たな研究開発や新事業の創出をねらった産学連携交流会の開催などを現在行っております。また，山形県産業の技術的発展と，産学官連携創造サイクルの創生を目的とする財団法人山形県産業技術振興機構と連携し，人材育成への支援などを通じ，企業留置につながる取り組みをしております。
こうした支援や事業を継続しながら，あわせて農業者と企業が連携して行う６次産業化や農商工連携について，やまがた食産業クラスター協議会が事業者をサポートする体制が整っていることから，山形市としましてもこれらの制度を活用し，新たな産業の創出に努めてまいります。
次に，歴史的建造物を生かしたまちづくりについて，山形市では地域の特性を生かした景観形成を図るため，所有者の同意のもと，景観形成において重要となる建築物の指定やその保全への支援，これについて山形市景観条例の中で具体的に支援策を確立していきたいと考えております。また，歴史的建造物の中に，文化財保護法に基づく国・県・市指定文化財があれば，その改修費等についてそれぞれの補助制度を活用することが可能となっております。街並み景観形成の取り組みとしては，地区住民が主体となって策定するまちづくりについての約束ごとをまちなみデザイン協定として認定するとともに，その活動に対する助成を行っているところです。これまでも地区内に寺社や蔵などの歴史的建造物が存する地区に対しては，協定内容の策定段階から歴史的建造物との調和を働きかけてきたところであり，今後とも地区住民の皆様と連携しながら，歴史的建造物に配慮した街並み形成に努めてまいります。なお，菊地議員の御質問の中で，旧木村邸を取り壊すとの御発言がございましたが，山形市が所有者であり，そのことについては認識しておりません。
それから，まちづくり会社についてでございます。他市の例を見ると，まちづくり会社は地域振興を目的に設置され，公共性の高い事業を実施しているものが多いと認識をしております。これらの会社に要求されるその公共性の高さという視点から，山形市におきましては中心市街地の活性化に関する法律第５１条第１項の規定に基づき，平成１９年１１月２２日財団法人山形市開発公社を中心市街地整備推進機構に指定しております。現時点ではまちづくり会社は設立されておりませんが，設立予定者，山形商工会議所，金融機関，山形市開発公社との間で打ち合わせも行っているところです。当該まちづくり会社においては，ソフトを中心とした総合マネージメントや中心市街地の魅力を発信する事業のほか，各種団体の受託事務などを視野に入れており，設立される場合にはお互いが連携して中心市街地の活性化を推進していただければと考えております。
次に，公共交通網の整備についてでございます。ライトレールにつきましては，環境に優しい次世代型の交通システムと認識をしておりますが，整備につきましては，市内の道路状況から敷設用地を確保するのが難しく，また，整備費用に膨大な経費が必要となる。特に，軌道の下地がない山形市での整備は非常に難しいと考えております。
次世代エネルギー社会システム実証地域に対する取り組みにつきましては，行政だけでなくエネルギー関連企業と市民が一体となり，地域全体で取り組む必要がありますので，今後そうした取り組みが可能かどうかを含め，エネルギーに関する国・県の戦略見直しの経過も踏まえながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
それから，自転車走行帯についてでございます。現在，国道１１２号の十日町から七日町区間において，自転車，歩行者を分離する社会実験が平成２１年１１月から継続して行われております。山形県及び山形市の整備予定路線沿線の地元町内会等に対する３回の事業説明会では，社会実験の効果を検証してからの施行が望ましいとの意見が多く出されており，山形県及び山形警察署と協議を重ねた結果，社会実験終了後の成果が出されるまで延期することといたしました。今後，国道１１２号の社会実験の成果を見きわめ，整備手法及び整備時期について検討してまいりたいと考えております。
それから，レンタサイクルでございます。本年度のレンタサイクルは，１０月末現在で２，６３９人が利用しており，年々増加傾向にあります。利用料金はホテル等の施設が無償で受付をしており，観光客の周遊性，利便性をかんがみ，今後も無料で提供していきたいと考えており，乗ってみたくなるような自転車等については今後の更新の際に導入を検討してまいります。また，利便性の向上については，事故を起こした場合等の責任の所在を明確にするため，利用者一人ずつ申し込みをしていただく必要があります。一般市民向けのレンタサイクルの検討につきましては，富山市の自転車共同利用システムの視察を昨年行っており，都市部における交通渋滞や放置自転車対策への対応策として有効であるのに対し，レンタル基地の確保が必要となるなど課題もあることを把握したところでございます。山形市への導入に向けては，既存のレンタサイクルの機能拡充も含めて研究をしてまいりたいと考えております。
次に，モンテディオ山形への支援ですが，残念ながらＪ２への降格が決定いたしましたが，貴重な国内トップレベルのプロスポーツを間近に見られる機会を提供し，市民に夢と希望を与えてくれるものであり，今後とも山形県，山形県スポーツ振興２１世紀協会及び関係団体と十分協議をしながら，今年度と同様の支援策を講じてまいりたいと考えております。
山形市内へのサッカースタジアムの建設については，モンテディオ山形はＮＤソフトスタジアムを拠点として活動しており，県においては観客の増員を図るためのスタンドの増席や南側駐車場の全面舗装を行うなど，Ｊリーグの舞台で活躍するモンテディオ山形を応援するため施設整備や支援活動に積極的に事業を行っております。このため，モンテディオ山形の拠点については当面現状のまま変更は見込まれないだろうと思っております。そのようなことから，Ｊリーグ対応のサッカースタジアムを山形市に建設する計画は現在のところございません。
それから市長選挙についてでございますが，５０％を切った，あるいは有効投票における私の得票率が過半数に満たなかったことにつきましては，批判票もあるということを十分認識をしながら市政執行をしていきたいと考えております。なお，投票率は高い方がいいと考えているのか，低い方がいいと考えているのか。なぜそのような質問が出るのか理解に苦しみます。以上でございます。
○副議長（鑓水一美君） １６番 菊地健太郎議員。
○１６番（菊地健太郎君） １６番，菊地健太郎です。一部明快な答えをいただきましてありがとうございました。
企業誘致でございますが，どうもですね，ただいまの答弁お聞きしますと今までの制度をちょっと見直したとかですね，何かちょっと余り前向きに，本当に企業誘致をするという姿勢が余り感じられないような気がするんですが，本当に市長みずから先頭に立って企業誘致していくという気があるのかどうか，もう一度お答えをいただきたいと思います。
というのはですね，子育て支援，市長は以前から子育て支援に関してはかなり力を入れておりますが，最後はやはり雇用の場，働く場所をつくることが最大の子育て支援だと私は思っております。というのは，議員の皆様は御承知かと思いますが，大体市民の方からお願いされるときというのは，保育園に入れてくれか，息子・娘の就職先どっかないか。大体この２つが本当に一番多いトップ２だと思います。本当にせっかくいろんな形で子供を珠のように育ててもですね，結局山形市内に働く場所がないからどっかへ出てくというのが今の現実の山形市でございます。ぜひ，もっとより一層ですね，企業誘致に対しては力を入れていただきたいと。あわせて産業創出についてもでございますが，やはり雇用の場をつくるということが子育て支援の最終形であると思いますので，その件に関してもう一度お答えをいただければと思います。
あと歴史的建造物の改修，ちょっと市長の答弁の中からは市長が一体この山形市をどういった街並みにしていきたいかというのが，恐らく最後の部分で述べられたのかと思うんですが，もう少し個人的ないろんな思いを込めた言葉で表現していただければと思います。あくまでもこれ景観条例で何かいろいろ地区のデザイン協定などで，その中で補助を与えていくということでございますが，でしたらですね，実は前回予算委員会等で，全協ですね。住宅リフォーム制度の件について御質問申し上げましたが，住宅リフォーム制度は現在一般住宅のみとなっておりますが，街なかに点在しておりますお蔵とか古い建物，実は店舗併用住宅となっているところも数多くございます。ですので，住宅リフォーム，先ほど先走ってお答えいただきましたが，この件もう１回改めて御答弁をいただきたいと思います。というのは，その蔵とかですね，そういった歴史的な建造物の補修などにも少しそちらのリフォーム制度拡大していただいてですね，上限額も増やすなどすれば歴史的建造物の保存にもつながっていくのかと思われますので，この住宅リフォーム制度の対象拡大についてもう一度御答弁いただければと思います。
そしてまちづくり会社ですが，どうも他人まかせで，市の開発公社と商工会議所，金融関係と協議中というか話を進めているということですが，市長はもしこのまちづくり会社が立ち上がったとしたら，市として支援するつもりなのかどうか。そしてどのような支援策をお考えなのか改めてお伺いいたします。
というのは，今本当に先ほどの答弁の中にもありましたが，もう少し詳しく私の方から御説明させていただきますと，本当に市内の商店街では後継者不足，さらに経済的な理由などから，その運営や事業を行うことが非常に難しい状況にあります。それらを補完していく意味でもやはり民間主導によるまちづくり会社は今，山形市に必要だと思います。市長はかねがね行政と企業，市民による正三角錐のお話をされますが，ぜひ，公社は先ほどの答弁にもあったとおりですね，ハード面の管理運営，こちらの方は公社。そしてソフト事業等はまちづくり会社に。そんな形で，それと行政は金を出して口は出さない。そんなスタンスで正三角錐をつくっていただいて，それぞれが得意な力を出し合っていくということが必要かと思います。
それと，先ほど私質問した中で，開発公社で５名の新規採用募集を行ったと私の方から質問の中で触れましたが，一体５名も新規採用して，どんな仕事をさせるおつもりだったのかをお聞かせいただきたいと思います。もしかすると，これは私の単なる想像でしかありませんが，要は，ハードだけじゃなくソフトもその開発公社で行うんじゃないかというふうにちょっと想像できますので，ただやはり実際にですね，街なかのソフト事業というのは，地に足をつけて商売をした人や，商店街活動をした人でなければはっきり言ってできません。全く，はっきり言って役人感覚でやろうとすると絶対失敗しますので，やはりそういった意味でも公社とまちづくり会社というのはすみ分けをはっきりしていただければと思います。
そしてＬＲＴですが，何となく予想したよりも前向きな御回答をいただきましてありがとうございました。今後，もしかすると検討されるということでございますが，その前に通告で入っていた部分がもう先に御回答いただきましたが，いずれにしましてもどちらかといえばやはりこのまま車社会の街・山形をお続けになるというお答えかなと思います。
そんな中で昨年，経済産業省で次世代エネルギー社会システム実証地域というものを募集しまして，選定を行いました。結果は横浜市，豊田市，京都府，北九州市の４カ所が選ばれましたが，電気自動車，山形市でもお持ちでございますが，ソロプチミストから寄贈を受けた，電気自動車を代表とした次世代自動車と，鉄道や他の公共交通機関を活用した公共交通システム，そして大幅な省エネ目標や大規模な再生可能エネルギーの導入，そしてスマートグリッドの推進。いわば電力供給調整を行うエネルギーマネージメントシステムなどですが，そういったことが要件になっており，自治体だけではなく電力会社やガス会社，自動車メーカーや電気関係，さらにはシステム関係の企業までも参加が必要というような内容でございます。今年度この事業は募集は行っておりませんでしたけれども，この４カ所の都市，大都市もしくは大都市圏の都市であって，大きい街であるがゆえに余りうまくいっていないようです。ただ，３．１１東日本大震災を機に次世代エネルギーへの関心が高まっており，また，やはり地方のある程度小さい，中規模，小規模な都市の方がこういった実験事業をやりやすいような気もいたします。実際，やはり国の方では，やる気とか熱意のある，そういった自治体の声は聞くという傾向にあります。これら４都市以外にも調査費の予算はつけているようなのでぜひ，環境先進都市山形と以前言っておりましたが，いつの間にかどっかに飛んでってしまったのではないかという危惧もあります。ぜひ山形市でも手を挙げることを検討していただきたいんですが，よろしく答弁のほどお願いいたします。
それと，単にこの問題はエネルギー問題や交通システムの問題ということだけではなくて，ＬＲＴの導入なんかもそうですけども，やはり行政が動くことによって企業の目にとまるということはあると思います。そういったさまざまな活動の中から，実は企業誘致活動への近道，道筋が見えてくるものと思います。ただ産業団地をつくりました，優遇制度を拡大しました，だから来てくださいと言っているだけでは日本全国どこの自治体でもやっていることです。企業は絶対見向きもしないと思います。やはり担当部局だけに任せるのでなく，担当部局が企業誘致活動を行うということじゃなく，全庁的にいろんな事業を見直していただいて，目にとまるような，全国的に企業の目にとまるような，そんな全庁的な事業をやってこそ，その各部署が有機的につながって企業誘致に進める，そういった仕組みをつくっていただければと思います。
次に，自転車走行帯についてですが，答弁は全く何と言ったらいいか，教科書どおりの答弁いただきましてありがとうございます。ただ，ほっとなる通りの社会実験終了後の成果を見きわめるということでございますが，実際，今のところは塩漬け状態で，どうやって成果をこれから出していくのかと。そういうのもまだ見えない状況でございますが，ただ，社会実験終了後の成果を見たのでは以前お約束いただいた平成２３年度中にということはできないということかと思います。本来であれば，市単独でもできるようなところから進めていくべきだと思います。社会実験と言いましても，はっきり言って結果はもう今の時点でわかっていると思います。毎日のように全国的にニュースでもワイドショーなんかでも流れてますが，やはり自転車道というものは必要だという世の中の風潮になってきております。ぜひ，市単独でもできるところから進めていただければと思います。
それとレンタサイクルについてですが，事故の責任という，いや，そこまで考えていませんでした。失礼いたしました，ということです。というのはですね，紅の蔵に行ったところが，名前書くんだったら借りませんという方が結構いらっしゃったんですね。というのはめんどくさいという方もいらっしゃると思いますが，名前を明かしてまで山形に来ていることを知られたくないと，そういう方々もいらっしゃるようでございます。そんな方のためにもと思い，つまらない親切心からの発言となりましたが，そういった事故の責任をどこがとるんだと，そんなこともあろうかと思いまして，この辺は私もちょっとこれから研究させていただきたいと思います。
モンテディオ山形でございますが，変わらない支援をするということですが，これは山形県内のどこの自治体も変わらずに支援していくというのは一緒でございまして，ただですね，やはり今後のチーム運営，今もそうですが，やはり一番は市町村とか市民，県民の浄財というよりも，やはり観客動員のアップというのが一番，その入場料収入がやはりその球団，モンテディオ山形の収入の大きなかぎになろうかと思います。Ｊ２に降格してもすぐＪ１に復活したヴァンフォーレ甲府とか柏レイソル，ヴァンフォーレさんは今回また下がりましたけれども，そういったところというのは観客動員数をＪ１時代以上，Ｊ１からＪ２に落ちても維持もしくはそれ以上確保していったと。その結果としてやはり入場料収入，そしてファンの熱い思いが伝わってすぐにＪ１に復帰できたと聞いております。モンテディオ山形においては，実はＪ１になってこの３年間，年々観客動員数は減って来ております。原因は明らかでございます。天童のあの場所にあるから年々減っているのであります。本気でモンテディオ山形を支援して，観客動員数を上げるには，やはり山形市内へサッカースタジアム建設が必要だと思います。ぜひもう一度この件に関し市長の思いを本音で言っていただければと思います。
最後に，市長選挙について御質問しました。投票率は高い方がいいのか，低い方がいいのか，その意味がわからないという答弁でございましたが，恐らくは高い方がいいに決まっているだろうという，そういうお答えかと思います。だれも低い方がいいという方はこういった公の場で言わないと思いますので，高い方がいいというふうなお考えだと思いますが，ここでちょっとモニターをお願いします。
（議場のディスプレイに画像を映す）
これは９月に行われました山形市長選挙の市川昭男候補者の選挙公報です。一番大きく横に横断して書かれているのは，「山形市政は山形の人」という文字です。私の周りで山形出身でない方はたくさんいますけども，そうした方々からは，山形市政は山形の人じゃなきゃだめなんでしょうと，だったら私選挙に行かない，今回は行かないという声がかなり上がっていました。投票率は高い方がいいというお考えだと思いますが，この行きたくなくなったという，この事実と矛盾していると思うんでありますが，どのようにお考えになるか。さらに，日本国憲法の基本的人権，そして平等の精神に反する文言であると思います。何人もやはり生まれ育った場所というのは変えることができません。これはちょっと憲法精神に反する文言ではないかと思います。また，次の市川昭男の文字の隣にドーム型競技場の建設とありますが，これを見た人からは，ドーム型の野球場だと思ってた，サッカースタジアムだと思ってたという話をよく聞きます。先ほども述べましたが，市民はまさか練習しかできないようなドームだとは思っていなかったのであります。この市民に誤解を与える紛らわしい公約についても市長の御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（鑓水一美君） 市川市長。
○市長（市川昭男君） 余りにも多すぎる質問というんでしょうか，再質問で私も整理つかないところがありますが，御容赦お願いします。
第１番目の企業誘致，自分で，市長として本当にやる気があるのかという御質問と受けとめました。過般の９月議会でも同様のことが質問なされ，私がトップセールスでしますと，執拗に答えました。またそれを聞かれたわけですから，同様に私がトップセールスをします。また，企業アドバイザーをお願いをしたいという考えを持っております。これを具現化していきたいと思っております。
それから，まちづくりと住宅リフォームを兼ねての再質問ですが，私は景観条例で助成を具体的に検討していくというふうに申し上げたんですが，これはリフォームと関連すると理解してよろしいですか。住宅リフォームと景観条例とは別なんですか。これはまちづくりについては歴史的な建造物を大事にしてきたし，今後もそういうふうにしていきます。景観条例を具体的に使っていきたいというふうに考えております。
それからリフォームについては，併用住宅，店舗との併用あるいはさっき蔵とかおっしゃいましたので，歴史的建造物もそれと一緒にというふうに私は理解したんですが違うようですので，店舗併用住宅はもちろんこの今回のリフォーム総合支援事業は市民の住環境の向上を図ることを目的にしている制度でございますので，併用部分については，店舗部分についてはカットしますが，併用住宅の住居部分については助成を出しております。そういう意味ですと，併用住宅では住宅部分に限定して出しております。
それから，まちづくり会社について，金を出すのかというふうなストレートな御質問ですが，私のところに一遍まちづくり会社の方で中心となる方が見えられました。具体的にですね，どのようなシステムを考えているのかその時点ではわかりません。したがいまして，この間，さっき言いました開発公社も含めた会議の中で協議をしておりますが，どのような具体的なシステムをつくるかまだ見えませんので，支援するしないはここでは明言をいたしません。ただ，私に訪れた時点では金融関係の方で支援をするというふうな力強い意見もあるということをお聞きいたしております。
それから，開発公社で新規職員５人は何をするための職員かというふうな御質問ですが，これは副市長か総務部長からお答えします。
それから次世代エネルギー社会システムについては，横浜と４カ所の大都市での例を出されましたが，これは国の方で２１年に公募したシステムで現在は公募しておりません。これについて，その情報について少し情報をとりたいというふうに思っております。
それから自転車道でございますが，これはＮＨＫ前の自転車道について協議をした経過ですので，そこの住民の方々が七日町の社会実験の結果が出ないうちは何とも言えないと。これが住民方の御意見というふうに聞いておりますので，結果を見てからというふうな返答をしたものでございます。そのほかに進めることができるものがあるのかどうか検討させていただきます。
それから，レンタサイクルについてはこれはいいですね。
それからモンテディオですが，モンテディオについて本音は，先ほど答弁したとおりです。菊地議員の御意見については要望として受けとめておきます。
それから私の選挙のことですが，私は山形で生まれた人なんて一言も言っておりません。山形の人と言っています。それはいろんな解釈があると思います。山形で育った人，生まれた人とは一言も言っておりません。
それから，紛らわしい公約云々の御発言は，それは選挙の戦い方ですので。それはお互いの理解の仕方，御自由に理解していただいて結構でございます。以上です。
○副議長（鑓水一美君） 荒井副市長。
○副市長（荒井満君） 開発公社の５人の採用の目的ですが，御案内のように開発公社では指定管理者で駐車場，駐輪場をやっておりましたが，公募をかけるということが前提条件で５年間やってまいりました。その間，開発公社の職員を不補充しながら臨時職員対応しておったのがまずございます。公募の結果開発公社が引き続き駐車場，駐輪場を運営するというふうになりましたのが５人，これまで不補充分を補てんしたというのが一つ大きな目的があります。
あわせまして，中心市街地活性化基本計画をつくる際に，山形市の方から商工会議所とかいろんなところを通しながら，まちづくり会社をぜひつくってほしいというように要請をした経過がございます。そのときにはいわゆる出資金あるいは仕事の内容等でだれも手を挙げていただかなかった部分があります。そのまちづくり推進機構は中心市街地活性化基本計画をつくる際に必置の団体でございましたので，やむを得ず開発公社の定款を直して，推進機構というふうにいたしました。
今回，まちづくり会社の設立の話がございますが，はい，お役目御苦労さまというわけにはいかないと思いますので，この辺は先ほど市長が答弁したように，会社が設立されれば，ソフト面はその民間のお知恵を拝借する，あるいは先ほど申し上げました駐車場，駐輪場の維持管理あたりは中心市街地にもかかわってまいりますので，そういうハード部分についてはまちづくり推進機構として解散というわけにいかないので，そういったすみ分けをする必要があるのかなというふうなこともありまして，あわせた意味での５人の新規採用でございます。
○副議長（鑓水一美君） １６番 菊地健太郎議員。
○１６番（菊地健太郎君） 御答弁，副市長まで最後の御答弁となるかわかりませんが，どうもありがとうございました。
いずれにしましても，本当にまちづくり会社，最初はだれもできなかったが，やはりこれから民間で何とか自分たちでやっていこうという思いのある会社ができ上がるかと思います。ぜひその辺うまくすみ分けを行ってですね，お互いにＷｉｎ−Ｗｉｎの関係になるような，お互いが一緒になって山形を活気づける，そんな仕組みをぜひつくっていただくことをお願いいたします。
最後になりますが，ことし２０１１年は東日本大震災，そして合わせて起こった福島の原発事故と，歴史に名を残す大変な年となりました。一日も早い復旧・復興と問題の解決を願うものですが，今から８８年前，大正１２年首都圏を中心に甚大な被害をもたらした関東大震災が起こりました。帝都復興院総裁となって，その復興の指揮をとったのが，後藤新平という方でした。彼がつくった復興計画は今から見ても理想的な近代都市計画でありましたが，当時の経済状況や，当時の政党間の対立などにより予算が大幅に縮小され，当初の計画は実現できなかったものであります。その後藤新平は晩年，金を残すのは下の下，物を残すのは中の中，人を残すのが上の上と言っていたと言います。
今回の東日本大震災では想定外だったという言いわけの言葉をよく耳にしましたが，本来は想定外にも対応できるような人材が必要なのであり，今後の市政運営に当たっては想定外にも対応できる職員，そして想定外にも対応できるような市民を育てていただくことをお願いいたしまして，私の質問を終わります。
○副議長（鑓水一美君） 以上をもって，菊地健太郎議員の質問を終わります。
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◎折原政信君 質問
○副議長（鑓水一美君） 次に，「市民の安全・健康等に関わる国の基金事業の継続について」，ほか６項目について，２０番 折原政信議員。
〔２０番 折原政信君 登壇〕
○２０番（折原政信君） 本日最後の質問者となります。２０番，折原政信でございます。
私の一般質問は，昨年の１２月以来となり，通算９回目となります。
私のモットーは，地域の皆様と市政のパイプ役に徹することであります。より多くの皆様方の声をお聞きし，市政に反映するとともに情報の共有化を図りながら，大好きな山形をもっともっと誇れる山形にしていきたいと思っております。
その一つの手段として，私は平成１６年１０月２５日にホームページを開設いたしました。ホームページのトップには，「『健康・元気・安心の山形』を目指し，一人ひとりの声を大切に，現場第一主義に徹し『誠実に！真剣に！情熱を持って！』力の限り働いてまいります。」と記載させていただいております。
皆様方から幅広く御意見・御要望等をお伺いし，私自身の心情・理念・政策・市政情報などについて，おりはらブログやふれあいＱ＆Ａ等を通じて情報を発信してまいりました。おりはらブログは，私の選挙期間中以外は開設時から毎日更新を行っております。
さて，ことしの４月に行われた山形市議会議員選挙では，多くの皆様方の御支援を賜り３回目の当選を果たさせていただきました。御支援をいただきました党員・支持者の皆様に深く感謝を申し上げ，通告に従い順次質問をさせていただきます。
最初に，国からの基金によって行われている市民の安全・健康等にかかわる基金事業の継続についてお伺いします。
震災対策の第３次補正予算が１１月２１日にようやく成立しましたが，しかし，その裏に隠れて来年度の予算編成の全体像がいまだに見えてきません。
政権交代前の自公政権当時，安心社会を構築するため，医療や介護の充実，子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ，地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきました。しかし，こうした基金事業の多くが平成２３年度限りで終了いたします。
幾つかの基金を紹介させていただきます。
最初に，子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金です。この基金は地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン，ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援するものです。私はこれらのワクチンの接種は予防接種法の対象疾病と位置づけられる法改正が実現するまで継続していくべきと考えております。
次に，安心こども基金及び妊婦健康診査支援基金です。安心こども基金は保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しするものであり，妊婦健康診査支援基金は妊婦健診の負担軽減を図るものです。このうち妊婦健康診査支援資金については，新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしていますが，具体的な中身が明らかになっておりません。
次は，介護職員処遇改善等臨時特例基金です。この基金は介護職員の賃金引き上げなどを行うために創設され，今年度末までに予算措置されていますが，来年度以降の対応は引き続き基金事業によるのか，介護報酬によるのか，方向性がまだ見えておりません。
次に，障害者自立支援対策臨時特例基金です。この基金は，障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため，平成１８年度から２０年度までの特別対策として実施し，その後，既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み今年度末まで延長されております。
最後に，地域自殺者対策緊急強化基金です。この基金は地域における自殺対策の強化を図るため，電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されております。
以上，これらの基金については多くの関係者から事業継続を求める声が上がっており，国民生活の安心と向上を図る上からも基金及び基金事業の継続が必要であると思っております。心配し過ぎかもしれませんが，こうした基金及び基金事業の継続が国から難しくなったとされた場合，１回始めたさまざまな施策について山形市はどのように対処されるおつもりなのか，市長の御所見をお伺いします。
次に，除排雪対策についてお伺いします。
最初に，狭隘な道路の消雪化についてであります。
これからの季節，いよいよ冬到来となり，市民の皆様は雪との闘いが始まります。ことしは降雪が多いのだろうか，豪雪になったら雪下ろしはどうしよう，車の冬用タイヤは大丈夫だろうかとだれもが心配する季節となりました。
市民の皆様から，除排雪の問い合わせや除雪の要望がこの季節になると大変多くなります。平成２３年度道路除雪計画書も見せていただきました。
１１月１８日発行のおりはら政信通信第２７号にも，おりはらの一口暮らしの情報というコーナーに，山形市の除雪体制について，（1）除雪出動基準，（2）除雪路線及び除雪路線の区分，（3）除雪の種別，（4）除雪に対しての市民へのお願い，（5）道路管理者連絡先，（6）雪捨て場の指定，（7）豪雪対策本部の設置について，などの概要を掲載させていただきました。
この季節，除排雪業務等に当たられる各担当部署の職員の皆さん，及び除排雪を直接行っていただいております各事業者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。ぜひ，市民の側に立った対応をことしもよろしくお願い申し上げます。
さて，この１０年間で豪雪対策本部が設置された年は，平成１３年１月，平成１５年１月，平成１６年２月，平成１７年１月，平成１７年１２月の５回であります。昨年も豪雪対策本部が設置されるのではないかと思っておりましたが，基準となる積雪量がおおむね５０センチメートルを超え，市民生活に及ぼす影響が大きいと予想されるまでには至っていない，とのことで設置はされませんでした。ただし，高齢者等における雪下ろしの助成や町内会による除排雪への補助は行われました。この点については大いに評価したいと思います。
広報課コミュニティ推進係が担当する中の一つに，町内会一斉除排雪作業に対する報償金制度があります。これは，作業を実際した町内会・自治会に対して，１シーズン１回支給するもので，２９９世帯までは４万円，３００世帯から４９９世帯までは６万円，５００世帯以上については８万円の報償金が支給されるものです。ただし，豪雪対策本部が設置された場合に限り，報償金を１シーズン３回まで支給できるとしています。このほかに，除排雪車両借上げに対する油代の支給や，除排雪の機械購入費用の３分の２以内で限度額４０万円まで補助を行う，除排雪機械購入事業時補助金の制度などがあります。
共創の観点から見れば，市民・行政・企業が互いに協力し，雪を克雪しようとする仕組みであるとは思いますが，町内会や自治会を構成する街並みや形態については考慮されていない制度ではないかと思います。
例えば，霞城公園の西側に当たる城西町地区では，幅員が４メートルに満たない狭隘な道路であるため，小型除雪車路線の対象となっていません。当然のごとく雪は踏み固められていくことになります。こうした地域には高齢者の方も多く，冬になると外に出て行くことは極力控えなければならないとの話も伺いました。
報償金制度は，町内会全体で除排雪を行うことが大前提になっていますので，地域の中でこうした狭隘なところに住んでいる方々は地域全体で除排雪を行う気運が高まるまで待っていなければなりません。また，地区住民の参加がうたわれていますが，高齢者世帯は，作業の手伝いもままならないとの話もありました。
こうした狭隘な道路は，山形市内でも至る所にあると思います。道路事情の悪い地域に対して，新たな道路克雪対策として，消雪道路を計画的に推進する考えはないか，市長の御所見をお伺いします。
報償金制度の見直しについてであります。
先ほど述べたとおり，現報償金制度は実態に即していない部分があると思います。小型除雪車路線となっていないところについては，町内会からの申請によって，道路維持課と協議の上，町内会の一部地域であったとしても特別克雪地域と限定し，認定した地域については報償金を支給し，住民参加に対しても高齢者には十分に配慮するなど今の制度を見直すべきと思いますが，市長の御所見をお伺いします。
（3）除雪に対する要望への対応について。
◎散会
○副議長（鑓水一美君） なお，本会議は，明日午前１０時より開会します。
本日は，これをもって散会します。
午後３時０３分 散 会...